ふさがっていた韓日首脳会談が来月２日にようやく開かれる見通しだ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１２年５月以来３年６カ月ぶり、朴槿恵（パク・クネ）政権では初めてとなる。このように両国首脳間の対話が断絶したのは、慰安婦など過去の問題をめぐる両国間の異見と反目の影響が大きかった。今回の会談でも歴史問題、特に慰安婦問題に関して突破口が用意される可能性は極めて低い。韓国側としては慰安婦問題の解決を議題にすることを望むが、日本側は従来の立場から変わっていないという態度を維持している。外交消息筋によると、慰安婦問題は水面下の事前調整が十分に行われていない状態だという。首脳会談で一挙に解決する問題だったなら、すでに解決されているはずだ。不必要に慰安婦問題を持ち出して対立したまま終わるのなら、会わない方がまだましだ。

中国とともに最も近い隣国の首脳同士がこれほど長く疎通しなかったということ自体が不幸なことだ。我々が過去の歴史は厳重に問うものの他の山積した懸案は別に処理するべきだという「２トラック方式」を提案した理由もこのためだ。韓日首脳が過去の問題からひとまず抜け出し、重要懸案から議論することにしたのは、遅かったといえ幸いだ。

韓日間では至急賢く処理するべき大きな事案が少なくない。最近、日本議会は普通の国化の旗幟の下、集団的自衛権の行使を認める安保法案を通過させた。国境が接する韓国としては敏感になるしかない問題だ。我々が実効的に支配中の領海と領空に入ってくる前に必ず事前許可を受けると日本は約束しているが、北朝鮮の場合は話が違う。先の韓日防衛相会談で見られたように、日本は休戦ライン北側地域は北朝鮮の実効的支配が及ぶところであるため韓国とは関係がないという態度だ。憲法上当然我々の領土である北朝鮮地域を自衛隊が勝手にかき回すのを傍観することはできない。今回の会談で当然問うべき事案だ。

態度を明確に示さず草創期のメンバーに入れなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入問題も今回議論するのが望ましい。米国とともにＴＰＰを引っ張っていく国が日本であるだけに、安倍首相から積極的な支援の約束を引き出すことが必要だ。

このほか、依然として突破口を探せずにいる北朝鮮核問題の解決と韓半島（朝鮮半島）周辺の安定のための軍事的協力、北東アジア経済共同体の建設など深く議論すべきことが多い。首脳間の疎通がうまくいってこそ政府レベルの協力も円滑になる。外交慣例上、首脳会談を契機に当局者・実務者級の会議が開かれ、この席を通じて協力の下絵が描かれるのが一般的だ。

韓日間の懸案を一度の対話で解決するのは難しい。しかし首脳同士が対話の窓を開くこと自体が重要な第一歩となる。一度の会談で満足することはないだろうが、ようやく用意された和解のきっかけをうまく生かしていくべきだ。