日本で７０歳以上の労働者も働ける企業の比率が初めて２０％を越えた。企業が人手不足により高齢者の雇用を拡大させているためだ。

２２日、日本厚生労働省によると、７０歳以上の労働者も働ける企業は２万９９５１社で１年前に比べて２２１１社増加した。ことし６月１日を基準として従業員３１人以上の企業約１５万社を対象に調査した結果だ。全体企業に占める比率は２０．１％から１．１％ポイント高まった。日本企業５社に１社という計算になる。統計数値を比較できる２００９年以降では最高水準だ。

希望者全員が６５歳以上まで仕事ができる企業も１０万８０８６社で１年前に比べて４５００社増加した。全体の７２．５％に該当する。年金支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、定年を６５歳以上に延長して継続雇用制度を整える企業が増えたためだ。厚生労働省は「人手不足により、労働者が働くことができる状況であれば継続して仕事をできるようにする企業が増えている」と説明した。６０歳定年企業の場合、過去１年間で定年をむかえた３５万７８５人のうち雇用が維持された労働者は２８万７９３８人で、全体の８２．１％に達した。雇用を希望しなかった定年退職者は６万２１０２人（１７．７％）で、雇用を希望したが雇用されなかった人は７４５人（０．２％）に過ぎなかった。

日本の安倍晋三首相は「１億総活躍社会の実現」を第２次アベノミクス（安倍首相の経済政策）の政策目標に掲げて高齢者就職を支援している。