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日本企業20%、70才歳以上も「現役」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.23 10:38
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日本で70歳以上の労働者も働ける企業の比率が初めて20%を越えた。企業が人手不足により高齢者の雇用を拡大させているためだ。

22日、日本厚生労働省によると、70歳以上の労働者も働ける企業は2万9951社で1年前に比べて2211社増加した。ことし6月1日を基準として従業員31人以上の企業約15万社を対象に調査した結果だ。全体企業に占める比率は20.1%から1.1%ポイント高まった。日本企業5社に1社という計算になる。統計数値を比較できる2009年以降では最高水準だ。

希望者全員が65歳以上まで仕事ができる企業も10万8086社で1年前に比べて4500社増加した。全体の72.5%に該当する。年金支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、定年を65歳以上に延長して継続雇用制度を整える企業が増えたためだ。厚生労働省は「人手不足により、労働者が働くことができる状況であれば継続して仕事をできるようにする企業が増えている」と説明した。60歳定年企業の場合、過去1年間で定年をむかえた35万785人のうち雇用が維持された労働者は28万7938人で、全体の82.1%に達した。雇用を希望しなかった定年退職者は6万2102人(17.7%)で、雇用を希望したが雇用されなかった人は745人(0.2%)に過ぎなかった。

日本の安倍晋三首相は「1億総活躍社会の実現」を第2次アベノミクス(安倍首相の経済政策)の政策目標に掲げて高齢者就職を支援している。

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