韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効の最終段階である国会の批准同意手続きを控えている。韓中関係の新しい里程標となるＦＴＡが年内に発効すれば、２回の関税引き下げという直接的な効果が生じる。また急変する中国市場に対して速やかに対応策を準備できる。批准が遅れるほど韓中ＦＴＡ効果は減る。今年１１月が「ゴールデンタイム」であり、それまでに批准を終えるべきだという声が高まっている。

ムン・ジェド産業通商資源部第２次官は２１日、中央日報の記者に対し、「中国とのＦＴＡを早期に発効し、輸出動力を回復させなければいけない」とし「韓中ＦＴＡが年内に発効すれば２回の関税引き下げが早期に実現し、全体の関税撤廃日程が繰り上げられる」と話した。韓中ＦＴＡは発効日に１年次関税引き下げを、翌年１月１日に２年次関税引き下げをする方式を採択している。関税撤廃期間が５年の商品の場合、韓中ＦＴＡが今年発効すれば発効日に１回、２０１６年１月１日にもう一度関税が引き下げられ、５年目の２０１９年１月１日に関税が撤廃される。しかし発効を来年に先延ばしすれば関税撤廃は２０２０年１月へと１年遅れる。韓中ＦＴＡですべての関税が撤廃されれば、年間５４億４０００万ドルの関税費用が減ると、政府は推定した。１－２カ月の差で１年間に５４億ドルを浪費するということだ。

カギは早期批准だ。年内発効のためには遅くとも１１月までに批准案が通過しなければならない。関連法令の整備など発効の準備に１カ月間ほど必要だ。２００５年に民間共同研究で議論が始まった韓中ＦＴＡは９年間にわたる交渉の末、２０１４年１１月に実質的に妥結し、今年６月に正式署名を終えた。国会批准同意手続きだけが残っている。批准案は８月３１日に与党単独で国会外交統一委員会に上程されたが、現在までまともに議論されていない。外交統一委は２３日と２６日に関連公聴会を開き、３０日から「韓中ＦＴＡ与野政協議体」活動に着手する。しかし歴史教科書国定化などの争点のため与野党間で合意に至るかどうかは未知数だ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入については期間を定めず慎重に検討するというのが政府の方針だ。ムン次官は「参加問題について任意的な期間を設定するより、得失を十分に検討した後に対応するのが望ましい」と説明した。また「年内に協定文が公開されるとみられる」とし「先に協定文を分析し、利害得失を綿密に確認する」と述べた。

２００８年に米国の参加で本格化したＴＰＰ交渉は７年間の論議の末、１０月６日に公式妥結した。１２参加国がそれぞれ批准手続きを踏まなければならず、２０１７年以降に正式発効すると予想される。韓国もその後に参加が可能とみられる。

専門家は韓中ＦＴＡの発効が急がれると助言している。対外経済政策研究院のキム・ヨンギ地域貿易協定チーム長は「韓中ＦＴＡを早期批准すれば関税引き下げなどの直接効果だけでなく、中国経済の変化に迅速に対応できるという長所もある」とし「批准が年を越せば早期批准による利益が消え、今後、通商交渉分野で韓国の信頼度が落ちることもある」と指摘した。