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「韓中FTA、11月に批准しなければ54億ドル浪費」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.23 10:10
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韓中自由貿易協定(FTA)が発効の最終段階である国会の批准同意手続きを控えている。韓中関係の新しい里程標となるFTAが年内に発効すれば、2回の関税引き下げという直接的な効果が生じる。また急変する中国市場に対して速やかに対応策を準備できる。批准が遅れるほど韓中FTA効果は減る。今年11月が「ゴールデンタイム」であり、それまでに批准を終えるべきだという声が高まっている。

ムン・ジェド産業通商資源部第2次官は21日、中央日報の記者に対し、「中国とのFTAを早期に発効し、輸出動力を回復させなければいけない」とし「韓中FTAが年内に発効すれば2回の関税引き下げが早期に実現し、全体の関税撤廃日程が繰り上げられる」と話した。韓中FTAは発効日に1年次関税引き下げを、翌年1月1日に2年次関税引き下げをする方式を採択している。関税撤廃期間が5年の商品の場合、韓中FTAが今年発効すれば発効日に1回、2016年1月1日にもう一度関税が引き下げられ、5年目の2019年1月1日に関税が撤廃される。しかし発効を来年に先延ばしすれば関税撤廃は2020年1月へと1年遅れる。韓中FTAですべての関税が撤廃されれば、年間54億4000万ドルの関税費用が減ると、政府は推定した。1-2カ月の差で1年間に54億ドルを浪費するということだ。

カギは早期批准だ。年内発効のためには遅くとも11月までに批准案が通過しなければならない。関連法令の整備など発効の準備に1カ月間ほど必要だ。2005年に民間共同研究で議論が始まった韓中FTAは9年間にわたる交渉の末、2014年11月に実質的に妥結し、今年6月に正式署名を終えた。国会批准同意手続きだけが残っている。批准案は8月31日に与党単独で国会外交統一委員会に上程されたが、現在までまともに議論されていない。外交統一委は23日と26日に関連公聴会を開き、30日から「韓中FTA与野政協議体」活動に着手する。しかし歴史教科書国定化などの争点のため与野党間で合意に至るかどうかは未知数だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)加入については期間を定めず慎重に検討するというのが政府の方針だ。ムン次官は「参加問題について任意的な期間を設定するより、得失を十分に検討した後に対応するのが望ましい」と説明した。また「年内に協定文が公開されるとみられる」とし「先に協定文を分析し、利害得失を綿密に確認する」と述べた。

2008年に米国の参加で本格化したTPP交渉は7年間の論議の末、10月6日に公式妥結した。12参加国がそれぞれ批准手続きを踏まなければならず、2017年以降に正式発効すると予想される。韓国もその後に参加が可能とみられる。

専門家は韓中FTAの発効が急がれると助言している。対外経済政策研究院のキム・ヨンギ地域貿易協定チーム長は「韓中FTAを早期批准すれば関税引き下げなどの直接効果だけでなく、中国経済の変化に迅速に対応できるという長所もある」とし「批准が年を越せば早期批准による利益が消え、今後、通商交渉分野で韓国の信頼度が落ちることもある」と指摘した。

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    2015.10.23 10:10
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