サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が２２日、青年雇用創出のための青年希望ファンドに２００億ウォン（約２１億３４００万円）を寄付した。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を含むサムスン役員陣も５０億ウォンを集めた。すべて個人財産だ。サムスングループはこのようにして用意した２５０億ウォンを同日午後、青年希望ファンドに届けた。

サムスン未来戦略室のイ・ジュン・コミュニケーションチーム長は「青年に勇気と希望を与えて青年雇用を創出する財源として使うというファンド造成の趣旨にサムスンが賛同したもの」と話した。

サムスンのある関係者は「李会長は普段から『人材養成』と『寄付と奉仕』を重視してきた点を考慮し、家族協議で寄付金規模を決めたと承知している」と話した。

李会長は昨年５月に自宅で倒れ、現在はソウル江南区逸院洞（カンナムグ・イルォンドン）のサムスンソウル病院で治療を受けている。サムスンの別の関係者は「食事を調節しながらさまざまなリハビリ治療をしているため状態は徐々に好転している」と話した。李会長は現在、人工呼吸器なしの自発呼吸をしていて外部刺激にも反応しているが、まだ認知機能が回復していないためコミュニケーションは難しいことが分かった。

このように認知機能が不完全でも寄付活動は「包括的委任」により法的な問題なく進められるとサムスン側は説明した。過去に李会長が元気な時も包括的委任により水害義捐金寄付や寄付規模などを決定していたという。李会長はことし６月のサムスン物産合併株主総会でもこのような包括的委任方式を通じて議決権を行使した。

サムスングループの青年希望ファンド寄付規模はさらに拡大する見込みだ。サムスンのある関係者は「全職員の自発的な参加を誘導するために役員が先に動いたもの」としながら「全社的に寄付活動を拡大していく」と話した。

サムスンの青年希望ファンド寄付参加を皮切りに他の主要グループも相次いで寄付活動に参加する見通しだ。あるグループ関係者は「当然参加する。寄付金の造成方法や規模などを協議しているところ」と話した。

青年希望ファンドはことし９月朴槿恵（パク・クネ）大統領が青年失業問題の解決を支援するために直接提案して設立された基金で、官民の自発的参加を通じて寄付を募っている。朴大統領が先月１５日に寄付者第１号として参加したほか、サムスンの今回寄付以前の最大寄付者は２０億ウォンを寄付した未来アセットのパク・ヒョンジュ会長だ。また、今月１９日には青年希望ファンドを活用して青年雇用事業を推進していく青年希望財団が設立された。