昨年のセウォル号沈没事故当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行方に対する疑惑を報道し、朴大統領の名誉を毀損した容疑（情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反）で起訴された加藤達也前産経新聞ソウル支局長（４９）に対し、検察が懲役１年６月を求刑した。

１９日にソウル中央地裁刑事３０部（部長イ・ドングン）の審理で開かれた結審公判で、検察は「噂の内容が虚偽であることを知りながらも事実確認なく報道し、朴大統領とチョン・ユンフェ氏ら被害者の名誉を深刻に毀損した」と述べ、このように求刑した。

加藤前支局長は昨年８月３日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という見出しの記事で、セウォル号事故当日に朴大統領がチョン氏と一緒にいたという疑惑を提起し、２人が密接な男女関係であるかのように表現し、在宅起訴された。

検察は「加藤前支局長は疑惑が虚偽であることを認知しても誹謗する目的で記事を作成した」と主張した。当時の国内メディアの記事や国会速記録などを通じて朴大統領の行方に関する事実関係を確認したにもかかわらず、大統領の男性関係に焦点を合わせて記事を作成し、誹謗目的が明確だということだ。また「記事に妻帯者、男女関係、密会、品格が落ちる噂などの言葉を使用し、悪意性が相当ある」と述べた。検察は「セウォル号惨事発生による重大な国家危機状況で大統領の男女関係を事実確認なく報道し、その後、いかなる謝罪もない」とし「被害者が強力な処罰を望んでいる」と述べた。

しかし加藤前支局長側の弁護士は「被告は朴大統領の行方に関する噂を紹介しただけ」とし「特定人の社会的評価が阻害されるほど具体的な事実を書いておらず、誹謗の目的もなかった」と無罪を主張した。また「被告は海外メディアの記者として取材の限界がある状況で、朝鮮日報の記名コラム内容をそのまま引用したにすぎない」とし「記事も大統領の男女関係に焦点を合わせたのではなく、当時の大統領の支持率が墜落する現象と原因を日本国民に知らせようと作成した」と反論した。さらに「重要な公的事項を報道するメディアに誹謗の責任を問うことはできない」と述べた。

この日、検察と弁護人側は４時間にわたる加藤前支局長に対する被告尋問で、虚偽事実を認識していたかどうか、誹謗の故意性などの争点をめぐり激しい攻防を繰り広げた。

加藤前支局長に対する判決は１１月２６日に言い渡される。