１６日にワシントンで行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領の首脳会談は、初めて北朝鮮問題に関する別途の共同声明を採択した。北朝鮮問題がそれだけ重要だという認識を両国が共有していることを示した点で意味が大きい。声明は北朝鮮の挑発を抑止し、非核化のための対話の扉を開いておくという明確なメッセージを投じた。特に「北朝鮮の核問題を最高の緊急性（ｕｔｍｏｓｔ　ｕｒｇｅｎｃｙ）と断固たる意志を持って扱うことで合意した」と明らかにし、「戦略的忍耐」にとどまっていた米国の対北朝鮮政策が変わると予告した。米国はその間、北朝鮮の核を手放しにしているような印象を与えてきた。このため北朝鮮が状況を誤認して核開発に拍車を加えたり、中国が対北朝鮮協調から離脱する懸念が強まっていた。韓米首脳が強く意志表明をしたことで、北核交渉プロセスに弾みがつくきっかけが生じた。

また声明は朴大統領の南北関係改善努力を前向きに評価した。北朝鮮の挑発には断固対処するものの、対話と交渉で問題を解決するべきだという原則を両国の首脳が再確認した。北朝鮮の核問題は韓国が主導し、米国が後押しするという原則を改めて確認したのだ。韓国がより積極的な対北朝鮮政策を進める基盤を米国が保障したという点で意味が大きい。

声明で韓米が北朝鮮の非核化のために中国との協調を強化すると明らかにした点も注目される。米国はその間、日本の疎外を憂慮して韓米中協調に消極的な立場を見せてきた。しかし今回、両首脳が韓米中の協調に合意したことで、３カ国間でより緊密な協調が可能になった。韓国の中国接近が北核解決に寄与することで米国にも利益になるというソウルの立場をワシントンが認めたという点で注目される部分だ。

韓米中の協調とともに韓日米と韓日中の協力が活発になるきっかけを用意したのも成果だ。北核、日本の右傾化、過去の歴史、領土問題で北東アジア情勢が揺れ動く状況で、韓米が多者間協力を拡大し、韓半島（朝鮮半島）と地域の安定に寄与するという意味のある措置だ。これと関連し、朴大統領がワシントンで任期中に初めて安倍首相との２国間会談計画を明らかにした点も、米国に対する外交的配慮という側面で前向きに評価できる。

朴大統領が米国防総省（ペンタゴン）を訪問し、血盟関係を印象づけたのも意味が大きい。これを通じて朴大統領は中国戦勝節の軍事パレード出席でワシントンに広まった「中国傾斜論」の相当部分を払拭したという評価を受ける。

しかし今回の会談が実際に手につかめる成果を出したかどうかという点では不十分な印象を否めない。共同声明は「北朝鮮との対話の扉は開かれている」と強調したが、北朝鮮を対話に誘導するインセンティブは提示しなかった。北朝鮮を改革・開放に導く具体的なロードマップも見られない。また米国が北核問題に取り組むと協調して韓米中の協調を約束したが、残余任期が１年のオバマ政権が本当に行動に移すかどうかは不透明だ。一方、「韓国が韓日米協調の復元に合意したため、早く日本と関係を改善するべきだ」と促す可能性は高まった。結局、重要なのは両国政府の後続措置だ。特に韓国当局者の所信ある戦略的な対応が求められる。北朝鮮を説得して対話に導き、米国と中国の積極的な関与を引き出し、６カ国協議が再開されるよう全力を尽くさなければならないだろう。北朝鮮も韓米だけでなく中国・ロシアまでが声を一つにして核挑発の中断を求める現実を直視し、速やかに対話に出てこなければいけない。対話に復帰すれば、韓米は平和体制交渉を含め、北朝鮮の希望事項をいくつか包括的に議論できると明らかにしてきた。

これとともにオバマ大統領が「中国が国際法遵守に失敗すれば、韓国が声を出してほしい」と公開的に注文したのも、我々には相当な負担だ。米中間で高まっている南シナ海葛藤をめぐり米国側に立ってほしいと要求したのだ。「韓国の『中国傾斜』は杞憂にすぎない」という朴大統領に対し、オバマ大統領は「行動で立証するべき」と返したのと変わらない。しかしますます重要になる中国の重みを勘案すると、韓国が南シナ海の葛藤に関して特定国の過ちを取り上げるのは容易ではない。政府はいつどのように激変するか分からない米中関係を周到に観察し、緻密な戦略的計算のもと、適切な対応策を模索していくべきだろう。