朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米国大統領が１６日、米ホワイトハウスで開いた首脳会談で韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入問題について議論したと安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席が１８日明らかにした。

安首席はこの日、春秋館で朴大統領の訪米成果に関して会見を行い、「今回の訪米の１番目の経済成果としては韓国のＴＰＰ参加について米国の歓迎および肯定的な立場を再確認した点」としながらこのように話した。朴大統領とオバマ大統領は拡大昼食会議でＴＰＰ問題を議論したという。朴大統領は首脳会談の後に行った共同記者会見で「私たちの（韓国）のＴＰＰ参加問題について（米国と）緊密に協力することにした」と明らかにした。

安首席は韓国のＴＰＰ加入可能時期について「手続きは公式に話すのが難しいが、公式協定文の公開、その後の国家別批准があるので早ければ１年、遅ければ２年ほどかかると予想される」とした。それと共に「韓国の加入はその後になるので、私たちとしては準備する時間が十分にあり、そうした点では肯定的」と話した。

安首席は「首脳会談後に採択された『韓米関係現況説明書』でも『韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じてすでに高水準の規範をたくさん導入した』と明示された」として「これは韓米両国がいずれも韓国のＴＰＰ加入に困難がないという点で共感しているという意」と強調した。

これとは別にマイロン・ブリリアント米国商工会議所首席副会長は韓米財界会議に参加して、朴大統領との事前歓談で「韓米同盟はアジア太平洋地域で戦略的に重要であり、韓国のＴＰＰ加入を積極的に支持して支援する」と約束したと安首席は伝えた。

安首席は「韓国と米国の両国が早い時期に『宇宙協力協定』を締結することで合意した」として「世界最高の技術力を持つ米国との宇宙協力を一段階強化することによって２０２０年の月探査プロジェクトを準備中の韓国宇宙産業が新たに飛躍するきっかけになるだろう」と話した。

また朴大統領の訪米中にワシントンとニューヨークでそれぞれ開かれたマンツーマンビジネス商談会で韓国企業１０４社とバイヤー１９０社が参加して計３９件、２億５０００万ドル（約２８７０億ウォン）の実質的な経済成果を達成したと安首席は紹介した。