【時視各角】国益を汚した韓国国防長官の屈辱外交(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.19 10:50
退任する直前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(以下、敬称省略)になぜ韓米自由貿易協定(FTA)を推進したのかと尋ねたことがある。進歩大統領が強行したFTAは任期末の大統領をさらに孤立させた。それだけに気になった。盧武鉉の回答は短かったが、印象的だった。「国益のためだ」。
進歩だれ保守であれ大統領の外交は国益が優先だ。朴槿恵(パク・クネ)の2回目の韓米首脳外交を貫く精神も国益だった。個人的には米戦略国際問題研究所(CSIS)での演説が白眉だった。2013年2月に日本首相としてワシントンを初めて訪問した安倍晋三もCSISで演説した。演説の最後に彼は「日本が帰ってきた(Japan is Back)」と叫んだ。重義法だった。日米同盟の中に戻り、それを通じて国際社会にもう一度声を出すという意味だった。その言葉通り安倍の日本は徹底的に親米の歩みを見せた。中国に劣勢になって揺れた日本の北東アジアでの位置づけは強まった。32カ月前に安倍が演説した場所で、朴槿恵は「韓米同盟」と「韓日首脳会談の開催」を述べた。一石二鳥の絶妙な外交だった。日本のロビー活動で「韓国疲労症」を広めてきた震源地がワシントンのシンクタンクだ。その真ん中で「過去70年間、韓米同盟は常に歴史の正しい側に立った」という言葉で中国傾斜論を一蹴し、「安倍との会談が可能」という言葉で韓日関係正常化の主導権を行使した。聴衆の起立拍手はおまけだった。