朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア平和協力構想（東平構）が新たな動力を得た。東平構は原子力安全、環境、テロ対応など協力が容易な分野から信頼を積み重ねた後、協力範囲を安保分野まで広げていくのが骨子だ。

オバマ大統領は１６日（現地時間）、韓米首脳会談後に開いた共同記者会見で「朴大統領が北東アジア平和協力構想というイニシアチブを提案した」として「私たちはこの努力を歓迎する」と東平構を指摘して評価した。朴大統領も「オバマ大統領のアジア太平洋の再均衡政策と、私の北東アジア平和協力構想は相互シナジーを成し遂げている」と話した。

５月、峨山（アサン）政策研究院から出した「韓国外交安保の８大課題」報告書では、東平構について「抽象的なスローガンにとどまって具体的な政策に移すことができなかった」「東平構を推進させれば韓日・日中関係が改善されるべきなのに、韓日関係は最悪の状況から抜け出しているがまだはるかに遠く、日中関係もやはり冷え込んだ状態だ」と指摘した。東平構が成功するには周辺国の協力が必須なのに、この部分がしっかりしていないという分析だ。

それだけに韓米首脳会談で東平構に対して両国首脳が肯定評価したことは新たな追求力になりうる。ソウルで２８日に開かれる第２次北東アジア平和協力会議も局面が大きくなることになった。北東アジア平和協力会議は東平構を実現するための政府間の高官級会議だ。米国側は東平構担当官として国務省次官補級であるソン・キム対北朝鮮政策特別代表を任命した。昨年、局長級会議で今年次官補級会議で格上げさせようとする韓国政府の計画も弾みをつけることになった。世宗（セジョン）研究所のイ・サンヒョン北東アジア平和協力研究センター長は「韓中日３カ国首脳会議、韓日首脳会談などが予定されており、東平構がはずみをつける条件が用意された」と話した。

韓国外国語大のナム・グンヨン政治行政言論大学院長は「米国がこれまで東平構について好意的でなかったのは行き詰った韓日関係のため」としながら「米国の好意的な評価にもかかわらず、韓日関係の改善なしには米国から東平構に対する実質的な協力を得るのは大変だろう」とした。政府関係者は「今月初めに外交経路を通じて北朝鮮に参加の意思を打診したが、いまだ反応がない」と話した。