주요 기사 바로가기

【社説】国防長官の屈辱、韓国型戦闘機事業どうなるのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.17 12:41
0
訪米中の韓民求(ハン・ミング)国防長官が米国に韓国型戦闘機(KF-X)事業関連の核心技術移転を改めて要請して拒否されたのは、予告された屈辱だった。昨年、軍当局が次期戦闘機(F-X)に米ロッキードマーチンのF35を選定する当時から、米国側は核心技術の移転が不可能であることを明確にしていたし、国防部が8月にカーター米国防長官に協力を要請する書信を送っても韓長官が出国する日まで返信がなかった。そして今回が3度目、それも公開的に技術移転を要求したが、はっきりと拒否の意思を面前で聞いた。

実際、大統領の訪米に国防長官が随行する時から、こうした懸念はあった。来月初めにソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)で両国の国防長官が会うにもかかわらず、急いで国防相会談を行ったのは、大統領を背にして会えば4大核心技術の一つでも移転が約束されるかもしれず、そうなれば大統領の訪米成果として前に出せるという単純な発想だったという印象を抱くしかない。したがって、米国が今までどの同盟国にも国家戦略技術を譲ったことがないという事実を知りながらも、国内の批判世論ばかり意識して新しい戦略もなく移転の要請ばかり繰り返す「見せるための軍事外交」という批判を免れがたい。

4大核心技術は2025年を目標に推進されている韓国型戦闘機(KF-X)事業の完成のために欠かせない技術だ。軍当局はこの技術を自主開発または欧州の国からの移転を推進中というが、実現の可能性は不透明だ。先進国の投資の半分にもならない18兆ウォン(約2兆円)の予算と10余年という期間でKF-X事業を完成させるのは最初から無理だという指摘がよりいっそう説得力を持つ理由だ。さらに遅れる前に現実的な代案を準備する必要がある。現在のF-X3次事業は当初確保しようとしていた60機のうち40機だ。残り20機を確保する4次事業の時には、確実に核心技術を移転し資本投資も可能な協力パートナーを探すのが急務だ。むだな弁解ばかり並べる時間はない。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP