朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日（現地時間）、「韓日中首脳会談が３年半ぶりに、１１月初めに（ソウルで）開催される予定」とし「安倍首相との首脳会談をその機会に持つことができると考える」と述べた。

朴大統領はこの日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で「新しい地平を開く進化する韓米同盟」というテーマの演説と質疑応答を通じて、「韓日中首脳会談は北東アジアの平和のためにも必要であり、またそれを通じて２国間の関係改善も可能」とし、このように明らかにした。

朴大統領がこの日、韓日首脳会談に積極的な意志を表したことで、朴大統領と安倍首相の最初の首脳会談実現が確実視される。朴大統領は「ただ、その（韓日首脳）会談が開かれることになった時、それが両国間に未来志向的に変化し発展していってこそ意味のある会談になるのではないだろうか」とし、慰安婦問題に対して日本側が最後まで誠意を持って対応することを促した。

朴大統領は「慰安婦被害者の平均年齢が９０歳になり、今はもう４７人しか残っていない」とし「その方々の悔しい思いを少し解消し、我々の国民が多大な関心を持っているこの問題に何らかの進展があれば、意味のある首脳会談になるのではと思う」と強調した。

これに関し外交部の当局者は「慰安婦問題の進展が韓日首脳会談の前提条件ではないが、意味のある会談をするためには我々が最も重要で至急だと考えている事案に対し、日本が誠意ある姿勢を見せるべきだという点を、日本の最友邦国の米国の心臓部で明確にした」と述べた。しかし日本政府の関係者は１６日、中央日報に対し、「現在、韓日間慰安婦交渉は依然として認識や接近方式において相当な乖離があり、日本としては退く理由はない」と述べた。

一方、朴大統領が韓日首脳会談の意志を明らかにしたのは、韓日関係の悪化が長期化し、韓国を眺める米国内の世論が決して好意的でないという点を意識したものだという指摘もある。ワシントンに「韓国疲労症」が広まっているという懸念に対し、朴大統領が自ら誤解を解く「対米公共外交」に動いたということだ。すなわち、米国のオピニオンリーダーを対象に韓日関係改善意志を明確に見せ、一方では日本に慰安婦問題の解決に積極的に取り組むべきだというメッセージを投じたという分析だ。

日本政府は朴大統領の発言に直ちに反応した。安倍首相は１６日、首相官邸で会った河村建夫日韓議員連盟幹事長（元官房長官）が「韓国および中国との個別首脳会談はまだ決まったわけではないのでは」と尋ねると、「必ずやる」と答えた。安倍首相は中国に対しても１５日、連立与党の公明党の山口那津男代表を通じて「来年の春に東京の桜をご覧いただきたいと願っている」というメッセージを伝えた。

韓日首脳会談開催意志とともにこの日のＣＳＩＳ講演で最も注目を集めたのは朴大統領の「多様な三角外交」関連発言だ。

朴大統領は「（韓日中首脳会談から）さらに進んで北の問題に関連する韓米中３者協力も新たに強化していく必要があると見ている」とし「こうした多様な三角外交は北東アジア地域では新たな試みであり、２者関係と多者協力の増進にも大きく寄与するだろう」と強調した。

ワシントンの外交消息筋は「これは事実上、韓国が米国に対し『韓日中首脳会談、韓日首脳会談もするから米国も北の問題解決のための創意的３者協力レベルで韓米中首脳会議を検討してほしい』という提案を婉曲にしたものだ」と解釈した。しかし米国内では「実現の可能性は低い」（マイケル・グリーンＣＳＩＳ選上級副所長）という分析が優勢だ。米中関係が極度に冷え込んだ状況であるからだ。