政府と与党セヌリ党が推進している「統合教科書」（国史教科書）は、執筆期間１年を確保し、執筆委員は１年任期の歴史学者が担当すると、政府関係者が８日明らかにした。

この関係者は「検定教科書体制では執筆者がほとんどパートタイム筆者であり、中学生用検定教科書の執筆期間が平均８カ月だったという統計もある」とし「統合教科書では、執筆者が１年間、国史教科書の執筆だけに専念できる環境を作る」と述べた。２０１７年３月に中・高校に普及させるには時間が十分でないという指摘に関し、この関係者は「残り１７カ月は執筆期間１年、審議期間３カ月、修正１カ月、印刷１カ月の過程をたどることになるだろう」と説明した。

別の与党関係者は「朝鮮末期までは進歩・保守陣営間で大きな争点がないと把握している」とし「統合教科書を作ることになれば、論議を呼ぶ可能性がある近・現代史は減らし、古代史と中世史を増やす案を検討している」と伝えた。また「近・現代史は憲法的な価値に立脚して功過を扱うことになるはずで、執筆陣も中立的に構成する」と述べた。

教育部はこの日、国会に提出した業務報告で「中・高校の国史教科書を国定に転換する場合、国史編纂委員会が執筆陣の公募と教科書を責任を持って開発するようにし、歴史学界のほか保護者と教育・国語・憲法学者など幅広い専門家で編纂審議会を構成し、編纂の準拠と執筆の段階別原稿を審議することになる」と説明した。

この与党関係者は「統合教科書の執筆委員は国史編纂委員長が委嘱することになる」とし「黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官が統合教科書問題に消極的という指摘があるが、教科書対策が来週発表され、政策が決定すれば、悩まず自らの役割を果たすだろう」と述べた。

黄副首相はこの日、国会教育文化体育観光委員会の国政監査で、「韓国史教科書の国定化方針を決定したのか」という野党議員の質問に対し、「国政監査が終われば早期に（韓国史教科書発行を国定・検定のうちどちらにするか明らかにする）区分告示をする」とし「行政予告から２０日過ぎれば確定告示があるだろう」と答えた。黄長官は「まだ教育部長・次官の決裁を終えた段階ではない。告示を確定する前に長官が内容を話せば手続き的な問題があるため、詳細は言えない」と話した。セヌリ党と教育部は１１日午後、歴史教科書関連の協議を開き、韓国史教科書発行体制について議論する。