世界経済１位の米国と３位の日本が連携し、２位の中国経済のアキレス腱である労働と環境を狙った。５日（現地時間）の米商務省の発表とニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などの報道によると、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、労働・環境と知的財産権・インターネットで「国際基準」を築いた。これを受け、マレーシア・ベトナムの国営企業も団体交渉権・最低賃金・作業場の安全などを保障し、国際労働機関（ＩＬＯ）基準を遵守しなければならない。児童労働・強制労働は当然厳しい処断事項だ。

環境条項も含まれ、野生動物秘密取引と不法漁労・伐木および水資源乱獲が禁止され、魚種・動物保護が盛り込まれたと、ＮＹＴは伝えた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「貿易協定史上最も強力な労働・環境規定」と評価した。これら規定は加盟国が遵守しなければならない義務規定だ。妥結したＴＰＰには知的財産権を保護するための単一基準が用意され、ベトナムなど社会主義国家もインターネット開放原則に従うことにした。中国としては敏感な分野だ。

ＷＳＪは「ＴＰＰの労働・環境条項などは中国に対する圧力を意味し、米国スタイルの通商規則を受け入れるべきだということ」と評価した。米国と日本では、中国が環境・労働で国際基準を無視して低賃金で市場競争力を確保したという不満が広まっていた。一方、中国の習近平国家主席は新型大国関係を掲げ、米国に中国の力を尊重するべきだと主張した。これに対しオバマ米大統領は安倍首相を引き込み、「既存大国」の経済ルールに従うべきだとして中国の弱点を突いたのだ。

ＴＰＰで一挙両得のある日本は歓迎の一色だ。米国からアジアの経済盟主と公認される外交的な成果はもちろん、米国市場進出がさらに容易になる経済的な実利までつかんだ。安倍首相は「ＴＰＰはスタートにすぎない。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など、アジアの国々とともにもっと大きな経済圏を作り上げていく」と強調した。安倍首相は「日本と米国がリードして、自由民主主義、基本的人権、法の支配などの価値を共有する国とともに、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる」とも述べた。人権や法治の価値を共有しない国（中国）は加われないという趣旨であり、中国を牽制するものだ。

中国商務省は「協定妥結が域内自由貿易を促進し、経済発展に貢献することを期待する」という原則的な立場を出した。しかし中国メディアは「ＴＰＰは前途がほど遠い」という反応で不満を表した。新華社通信は「交渉が妥結したとはいえ、関連国の議会の批准が必要であり、参加国の国民の反対が多く、実行までは難関が少なくない」と報じた。

◆環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）・東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）

名称は違うが、複数の国が一つになって締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）という共通点を持つ。ＴＰＰは米国と日本が主導し、ベトナム・豪州・チリなど１２カ国が参加している。ＲＣＥＰは中国の主導で交渉が進行中であり、韓国・インド・フィリピンなど１６カ国が参加している。日本をはじめとするシンガポール・マレーシアなど７カ国はＴＰＰとＲＣＥＰに同時に参加した。発効後は協定参加国間で関税のような貿易規範が統一され、同じ経済圏域として結ばれる効果が生じる。それぞれ世界貿易量の３０％を一つにまとめる協定であり、ともに「メガＦＴＡ」と呼ばれる。