フォルクスワーゲンの排気ガス低減装置不正問題の余波で自動車の安全・環境関連課徴金が強化される見通しだ。

国会国土交通委員会所属のイ・オンジュ議員（新政治民主連合）が４日に明らかにしたところによると、燃費水増しに対する課徴金の限度を現行の１０億ウォンから１００億ウォンに引き上げる内容の自動車管理法改定案が今回の通常国会で発議される予定だ。国会環境労働委員会所属のイ・ソクヒョン（新政治民主連合）議員も排気ガス量など認証を受けた内容と異なる自動車を販売した際に科される課徴金の限度を現行の１０億ウォンから１００億ウォンに引き上げる大気環境保全法改定案の発議を検討中だ。

フォルクスワーゲンコリアはインターネット上で車両識別番号を入力するとリコール対象なのか照会できるウェブサイトの開発に着手した。しかしフォルクスワーゲンとアウディコリアはそれぞれ環境部の調査と関係なく自社の車両１２万台を自発的にリコールすると明らかにしたが、リコールがいつ行われるかに対しては具体的な計画が出ていない。フォルクスワーゲンコリア側は「具体的日程やリコール方式は決まっていない。本社で方針が出された後にリコール作業に着手できるだろう」と話した。だが、環境部交通環境課関係者は「言葉は自発的リコールだが、１１月中旬の環境部の検査結果発表後に始める可能性は９０％近くとみられる」と話した。

問題になった車種を購入した消費者が金銭的な補償を受けられるかどうかについてもまだ決まっていない。

フォルクスワーゲンを相手取った民事訴訟で代理人を務める法務法人パルンのハ・ジョンソン弁護士は「先月３０日の１次訴訟時にリコール修理過程で燃費が落ちるほかないだけに追加補償金を要求する予備請求をした」と明らかにした。だが、フォルクスワーゲンコリア側は「ドイツ本社で排気ガス問題とともに燃費を落とさないための技術的解決策を見出している。まだ補償金支払い案は決まっていない」と話した。

リコールが始まるにしても燃費低下などを懸念したフォルクスワーゲン、アウディの車両購入者が実際これに応じるのかどうかも未知数だ。自動車メーカーが問題のある車両のリコールを拒否する場合には刑事告発が可能だが、車両所有者が応じない場合には強制する手段がないからだ。これと関連し自動車業界関係者は、「現在走行中の大型トラックやバスが今回問題になった車両よりはるかに多くの窒素酸化物を排出している現実であえて燃費と時間をかけてリコールを受けようという所有者がどれだけいるのか疑問」と話した。