フォルクスワーゲンのリコール、韓国では11月以降に開始
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.05 10:22
フォルクスワーゲンの排気ガス低減装置不正問題の余波で自動車の安全・環境関連課徴金が強化される見通しだ。
国会国土交通委員会所属のイ・オンジュ議員(新政治民主連合)が4日に明らかにしたところによると、燃費水増しに対する課徴金の限度を現行の10億ウォンから100億ウォンに引き上げる内容の自動車管理法改定案が今回の通常国会で発議される予定だ。国会環境労働委員会所属のイ・ソクヒョン(新政治民主連合)議員も排気ガス量など認証を受けた内容と異なる自動車を販売した際に科される課徴金の限度を現行の10億ウォンから100億ウォンに引き上げる大気環境保全法改定案の発議を検討中だ。
フォルクスワーゲンコリアはインターネット上で車両識別番号を入力するとリコール対象なのか照会できるウェブサイトの開発に着手した。しかしフォルクスワーゲンとアウディコリアはそれぞれ環境部の調査と関係なく自社の車両12万台を自発的にリコールすると明らかにしたが、リコールがいつ行われるかに対しては具体的な計画が出ていない。フォルクスワーゲンコリア側は「具体的日程やリコール方式は決まっていない。本社で方針が出された後にリコール作業に着手できるだろう」と話した。だが、環境部交通環境課関係者は「言葉は自発的リコールだが、11月中旬の環境部の検査結果発表後に始める可能性は90%近くとみられる」と話した。