米国が利上げの時期を眺める中、日本では追加の量的緩和に動くという見方が出ている。最近の日本経済と金融市場の状況が、日本銀行（日銀）が追加の量的緩和を発表した昨年１０月と似ているからだ。

◆１年前と似た日本経済

１日のブルームバーグ通信によると、日本国内のエコノミストをはじめとする市場関係者のうち６２．９％が「日銀は今後、追加で量的緩和をする」という見方を示した。これは先月の日銀金融政策決定会合当時の調査であり、最近こうした見方はさらに広がる雰囲気だ。市場が日銀の追加量的緩和の可能性を高く見ているのは、年間８０兆円で資金供給を拡大した昨年１０月といくつかの点で似ているからだ。

まず、日本経済が昨年と同じように２四半期連続でマイナス成長する可能性が高まった。先月３０日に発表された８月の鉱工業生産指数は２カ月連続でマイナスとなり、市場専門家の間で７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も後退するという見方が強まっている。昨年も４月の消費税増税で２期連続でマイナス成長した。

世界経済に不安が広がっている点も似ている。先月２８日、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は世界経済の成長率予測値の下方修正を示唆した。さらに中国景気への懸念も強まっている。ＩＭＦは昨年１０月にも２０１４年と２０１５年の世界経済成長率予測値をそれぞれ３．３％と３．８％に下方修正した。

日経平均など株価急落傾向も似ている。日経平均株価は８月に１５年ぶり最高水準となる２万７２４円まで上がったが、最近は１万７０００円台まで落ちている。昨年も９月３０日の１万６０００円台から１０月１７日には１万４５００円まで落ち、消費心理を冷え込ませた。

◆日本円も反騰

日本経済新聞によると、みずほ証券チーフエコノミストの上野泰也氏は「日銀の追加緩和は避けられない」とし「今月の金融政策決定会合で緩和に動く可能性が高い」という見方を示した。８月初めに１ドル＝１２５円に迫った日本円は現在１ドル＝１２０円前後まで円高ドル安が進み、企業の実績見通しが明るくないという理由からだ。アベノミクスは円安誘導による企業実績改善で景気の好循環を図るのに焦点が合わされている。

しかし日銀の黒田総裁は慎重な姿勢を見せている。先月２８日に大阪で行った講演で、「予想物価上昇率は概して維持されている」とし「（追加緩和を断行した）昨年１０月とは違う動き」と述べた。生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）が８月に０．１％下落し、２年４カ月ぶりのマイナスとなったが、エネルギーを除けば上昇が維持されているという説明だ。

韓国銀行（韓銀）東京事務所の関係者は「債券市場の流動性不足や輸入物価上昇による消費低迷など、追加の量的緩和による副作用も勘案しなければならないだろう」と述べた。ただ、昨年も「サプライズ追加緩和」で影響力を高めたように黒田総裁のこうした発言が政策の効果を最大化するためのものだという分析もある。