<インタビュー>日本の民主主義を手助けしてこそ歴史修正主義防げる(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.02 09:51
先月19日、集団的自衛権の行使を許容する日本の安保法案がついに処理された。1946年の平和憲法制定以来70年近く守ってきた「専守防衛」の原則が事実上崩れたことになる。これによって韓国・中国などの周辺国では「日本が戦争できる国になった」という憂慮の声があふれ出ている。日本の軍艦がすぐにでも独島(ドクト、日本名・竹島)の近海に現れそうな危機感まで助長される雰囲気だ。だが果たして心配ばかりすることなのか。万事陰があれば日差しもあるのだ。今回の日本の安保法案の通過をどのように見てどのように対処するべきか先月23日、申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使〔60、法務法人世宗(セジョン)顧問〕に会って意見を求めた。申元大使は代表的な日本専門家に挙げられる。彼は「日本の集団的自衛権の肯定的な面は最大化するものの否定的な面は緩和するか、なくさなければいけない」という実利論を力説した。
---集団的自衛権行使を許容する安保法案が出てくることになった背景は。