中国が資金力を前面に出して日本を抜きインドネシアの初めての高速鉄道事業を獲得した。中国の高速鉄道は米国・トルコ・インドなどに続き東南アジアに進出範囲を広げた一方、インフラ輸出を強調している日本の安倍晋三政権は受注戦からの脱落で打撃を受けることになった。

３０日、日本メディアによれば菅義偉官房長官は２９日に記者会見を行って「ジョコ・ウィドド大統領の特使として訪日中のソフヤン・ジャリル国家開発計画長官が高速鉄道事業に関して中国の提案を採択すると通知した」と明らかにした。

中国と日本が激しく争ってきたジャカルタ－バンドン間１５０キロの高速鉄道事業は、インドネシア政府が今月初めに白紙化の方針を明らかにして新たな局面を迎えた。経済性が不透明な事業に政府の財政を投じるのが負担になるというのが事業撤回の理由だった。その後、中国はインドネシア政府に無保証で事業費５０億ドル（約５兆９２４５億ウォン）を貸して事業を始めようという新提案をした。日本は無保証の融資形式では事業が頓挫した場合の資金回収が不可能だと判断し参加をあきらめた。

中国がインドネシア高速鉄道の受注に成功することで中国の高速鉄道は本格的な国際化時代を迎えた。中国の鉄道会社「中国中鉄」が率いるコンソーシアムは１７日、米国ロサンゼルスとラスベガスをつなぐ高速鉄道事業権を獲得した。中国鉄道建設工事を主軸とする中国企業が建設を引き受けたトルコのアンカラ－イスタンブール高速鉄道は昨年７月に開通した。最近では中国鉄道企業とインド現地企業が参加したコンソーシアムがニューデリー－ムンバイ間の高速鉄道の妥当性研究サービス落札者にも選ばれた。