北朝鮮政権が崩壊する場合、中国軍が韓半島（朝鮮半島）に入ってくる可能性があり、北朝鮮内の核兵器をはじめとする大量破壊兵器（ＷＭＤ）をいち早く除去するために米国地上軍を１５万人追加で増やすべきだと米国の有力シンクタンク「ランド研究所」が指摘した。

ランド研究所は２３日に発刊した「私たちに必要な陸軍づくり」という題名の報告書で「万が一、北朝鮮が戦争または経済の失敗によって突然崩壊する場合、米国の最も大きな憂慮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器（ＷＭＤ）を探し出して（ｆｉｎｄ）、掌握し（ｓｅｉｚｅ）、安全を確保して（ｓｅｃｕｒｅ）、これを除去する（ｒｅｍｏｖｅ）こと」と強調した。

韓国軍の場合、ソウルを射程圏内に置いた北朝鮮砲撃基地を掌握し、政治的な混乱を統制し、人道主義的に災難などを解決する役割に集中することになるので、核とＷＭＤを除去する大きな負担は結局米軍が負うことになるという主張だ。

これに伴いＷＭＤ除去のための特殊作戦のためには米陸軍の数を中長期予想値である４０万人よりも１５万人ほど多い５４万５０００人にすべきだという具体的数値も提示した。報告書は「北朝鮮の崩壊後、核除去の特殊作戦が遅れれば益々誰かが（核兵器を）盗んだり隠したり誰かに売るために韓半島から不法搬出する可能性が高くなる」と強調した。

ただし報告書は、米国の核除去の特殊作戦の具体的なシナリオについては言及しなかった。ランド研究所は米国の国防分野の代表的な右派頭脳集団だ。政治・軍事的な側面で米国の国益を最もよく代弁しているという評を受ける。今回の報告書が米軍、特に米地上軍を増やさなければならないという正当性を後押しするための主張で構成されているが、米国が北朝鮮崩壊時の「核統制不能（Ｌｏｏｓｅ　Ｎｕｋｅ）状況」を深刻に受け止めていることを直接的に言及したのは異例だ。

報告書はまた中国軍の動きに関連し「（北朝鮮が崩壊すれば）北朝鮮から脱出しようとする難民を統制するために中国軍が北朝鮮に入ってくる可能性もある」として「しかし（中国が）北朝鮮に存在すると思われる多数のＷＭＤ基地を統制するほど（韓半島に）深々と入って来ることはない」と見通した。制限的ではあるが、北朝鮮崩壊時に中国が韓半島に入ってくる可能性に言及したこともまたきわめて異例だ。

ランド研究所は北朝鮮の無差別砲撃の可能性についても懸念を示した。報告書は「韓米の長距離地対空ミサイル攻撃が（北朝鮮の）砲撃スピードを遅らせることはできるだろうが、（韓米の）地上軍が地下要塞などに隠された北朝鮮の砲撃基地を掌握するまですべての砲撃威嚇を確実に除去したと断言することは難しい」として「現時点で北朝鮮軍がソウルに向けて無差別砲撃の挑発をする危険性は一層高くなっているが、これに対応する韓米の戦略は脆弱だ」と指摘した。報告書は「このような砲撃威嚇に加えて北朝鮮は濃縮ウラン分離技術の開発により１９５６年に米軍が配備した核砲弾Ｗ－３３と同じ小型の核分裂武器を作ることのできる能力があると思われる」と強調した。