米中首脳会談を前に米国政府がサイバー安保と人権問題に関して中国への圧迫程度を高めている。

米国の連邦人事管理局（ＯＰＭ）は２３日（現地時間）、声明を通じて連邦公務員約５６０万人の指紋情報がハッキングで流出したと発表した。

米国メディアは、今回のハッキングが今年上半期にＯＰＭコンピュータ・ネットワークに侵入して約２１５０万人の個人情報を取り出したハッカーと同一犯人の仕業だと報道した。米情報当局はハッカーが中国政府と関係しているという疑惑を提起している。ジェームズ・クラッパー国家情報長官は６月「中国が１番目の容疑者」と言及したことがある。

ＯＰＭ報道官は「情報専門家によれば現在のところ流出した指紋情報が悪用される可能性は制限的と思われる」と明らかにした。しかし「今後、時間が経てば技術発展と共にその可能性は変わるかもしれない」とつけ加えた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「社会保障番号やパスワードは変えることができるが指紋はそうではない」としながら「指紋さえあれば空港入国段階から追跡が可能だ」と指摘した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「指紋盗難は情報や国防分野で働く公務員たちにとっては悪夢になるかもしれない」と評した。

ＯＰＭの今回の発表は微妙な時点に出てきた。習近平中国国家主席はオバマ大統領との首脳会談のために２４日ワシントンＤＣに到着した。サイバー安保は米中首脳会談の核心議題だ。習主席はシアトルで「中国政府はハッキングに関係していないだけでなく、ハッキングを支援することもない」として中国政府のハッキング責任論を否定した。習主席は訪米前のＷＳＪとのインタビューで「中国もまたハッキング被害者」と主張したことがある。

こうした中でＷＳＪは、中国軍とハッカーグループとの関係疑惑を重点的に報道した。アジアで活動中のハッカーグループの一員が中国昆明にある人民解放軍部隊所属と明らかになったという内容だ。

一方、ジョン・ケリー米国務長官はこの日ワシントンＤＣで中国の人権活動家や家族らに非公開で会った。ＡＰ通信などは、ケリー長官が米中首脳会談で中国内の反体制人物の釈放と人権侵害を誘発する法令改正を要求するという意向を明らかにしたと伝えた。