米国が北朝鮮核・ミサイルや南シナ海紛争に対応するためにアジア・太平洋地域で迅速対応軍体制の拡充に出た。米軍事専門紙であるＭａｒｉｎｅ　Ｃｏｒｐｓ　Ｔｉｍｅｓ（ＭＣＴ）は２３日（現地時間）、米軍が海兵隊の兵力をハワイなどに移動配備する兵力再編を始めたと伝えた。

米軍の戦力において海兵隊は迅速打撃軍だ。特定地域に据え付けで固定された駐屯軍でなく局地挑発や全面戦争発生時に即刻投入される遠征軍だ。太平洋の米軍海兵隊の兵力の中枢な太平洋海兵隊構成軍司令部の場合、傘下は第１遠征軍（カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン）と第３遠征軍（沖縄）および海兵循環部隊（オーストラリア・ダーウィン）で構成されている。したがって太平洋地域に海兵隊兵力の１５％を移動配置するという米軍の計画にはこの地域におけるリアルタイム打撃能力を増強するという意志が含まれている。米軍海兵隊の兵力は１９万人余りだと言われている。

何より海兵隊で代表される迅速対応戦力の拡充はオバマ政府が全面に掲げたアジア・太平洋再均衡政策の一環というのが大まかな評価だ。スーザン・ライスホワイトハウス国家安保補佐官は２１日にもオバマ大統領の再均衡政策に言及し「米国は太平洋地域で安全を保障してきた」と強調した。ＭＣＴが引用した海兵隊指揮官によれば太平洋で海兵隊の移動配置が必要となった理由は北朝鮮の威嚇と南シナ海領有権紛争にある。

チャ・ドゥヒョン元韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）研究委員は「太平洋に遠征軍を増強すること自体で北朝鮮に対して挑発に出ないように警告する抑制効果を生む」と診断した。海兵隊の移動配備には北朝鮮のミサイル威嚇を避けるための腹案も含まれた。太平洋海兵隊構成軍司令部のジョン・トゥーラン司令官は沖縄駐留の海兵隊５０００人余りとその家族をグアムに移す計画をすでに承認を受けたと知らせた。チャ元研究委員は「沖縄は北朝鮮のノドンミサイル射程距離にあるため基地移転を巡って葛藤まで生じている沖縄では兵力を減らすものと見られる」と明らかにした。南シナ海領有権紛争が武力衝突に拡大した時、これに対し直ちに対応できる戦力もやはり海兵隊だ。太平洋の海兵隊の戦力拡充は中国に対する実質的な圧迫の手段になる。

海兵隊は兵力と共にこれをリアルタイムで展開する手段が裏付けされてこそ効率的だ。トゥーラン司令官は海兵隊を海上に移動させる手段で現在は上陸講習するということを主に利用するが今後領域内の友好国の船舶を利用する方案も可能だと話した。したがって米軍の海兵隊移動配備は領域内友好国との連合作戦能力を拡大する方向にも展開する展望だ。トゥーラン司令官は韓国・日本はもちろんニュージーランドまで含め領域内２２カ国との軍事的協力に取り組んでおり、インドとは合同上陸訓練を拡大する方案を検討中だと明らかにした。