今月７日午前、金融委員会大会議室。任鍾竜（イム・ジョンリョン）委員長を含む幹部が一堂に集まった席で「中国経済スタディ」が開かれた。金融当局が他国の経済状況をめぐりこうした形式の会議をしたのは異例だ。金融当局が本格的な危機管理モードに入ったのもこのころだ。証券会社には香港ハンセン指数を基礎にした株価連係証券（ＥＬＳ）販売を自制するようにとの指針が下された。企業負債管理のため都市銀行に対し、貸し付け審査を細かくし、“ゾンビ企業”を除去するようにとの注文も出された。

会議でどのような話が飛び交ったのだろうか。金融委員会関係者は、「米国の金利引き上げの時期と影響はある程度予想可能だが、中国問題は何より予測が難しいというのが最大のリスク。どこから激しい波が押し寄せるかもわからないだけに備えをしっかりしなければならないというのが会議の結論だった」と伝えた。

金融当局と市場専門家らが声をそろえて話す中国リスクの核心は不確実性だ。ところが不確実性に対処しなければならない中国当局に対する信頼まで揺らいでいる。これまで市場メカニズムという「見えざる手」が定着していない中国金融市場で中国当局は「見える手」で市場を統制してきた。しかし「見える手」の力は徐々に抜けていく姿だ。中国市場の規模が大きくなった上に金融市場改革と段階的な開放で外部露出度も高まってだ。これに対し見えざる手が自ら調整力を発揮するには依然として未成熟だ。

こうした不安な同居の破裂音は中国証券市場急落過程で露出した。中国当局は市場を治めようと各種手段を動員した。上場銘柄の半分近くが取り引き中止され、天文学的な証券市場安定基金が投入され、企業公開（ＩＰＯ）も中断された。証券会社に対する家宅捜索など「腕力」が行使されているという外信の報道まで出てきた。だが、対応強度に比例して市場の不安はむしろ増幅された。金融委員会関係者は「中国当局の対応にあわてて焦る姿がまざまざと現れた。状況を急いで縫合しようとする措置がかえって階段式下落を触発し、当局の信頼まで削られた」と指摘した。一度信頼が崩れれば疑問は相次ぐものだ。キム・イクチュ国際金融センター長は「政策の不透明性というリスクが国際金融市場に改めて印象づけられ、成長率など中国発の経済指標に対する疑いも本格的に提起された」と話した。


中国金融市場…見えざる手と見える手、不安な同居（２）