防衛事業庁の関係者は「交渉当時からロッキードマーチン社は２１件の技術は与えることができるが、韓国が要求する４件の技術は米国政府の輸出承認を受けるのが難しいという立場だった」とし「最後まで努力するという内容を契約書に入れた」と述べた。この関係者は「契約書上、義務的に履行すべき正式条件の中には４件の技術が含まれていないため契約違反として追及するのは難しい状況」と付け加えた。

防衛事業庁と空軍は移転される２１件の技術に関する事業は１１月中に進行が可能だとみている。しかし４件の核心技術を確保するためには費用と時間が必要となり、事業への支障が避けられない状況だ。

特に輸出承認が出なかった４件の技術まで移転されると発表した防衛事業庁の場合、批判を避けられなくなった。

この日の国政監査で新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「事業者選定過程にあった昨年の国政監査では防衛事業庁が（反対給付を得る） 『折衝交易』を通じて該当技術を受けると説明した」とし「国民もそう思い込んでいたが、軍が国民をだました」と批判した。

防衛事業庁の関係者は「米国が技術移転をしないという立場であることは知っていたが、公式化すれば米国側が（４件の技術移転に）全く努力しなくなると判断した」とし「最後まで米国に圧力を加えるという一種の交渉戦術だったが、結果的に言葉を変えることになった」と釈明した。