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「韓国軍、F-35核心技術4件の移転ないと判断しながら契約」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.23 08:42
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政府は昨年9月、次期戦闘機(F-X)事業を進める条件で韓国型戦闘機(KF-X、ボラメ)開発事業に必要な核心技術の移転を米国から受けることにし、ロッキードマーチン社のF-35A戦闘機を40機導入することにしたと発表した。しかし米国政府は4月、25件の技術のうち核心技術4件は移転できないと韓国に通知した状態だ。

こうした状況で、政府は昨年のロッキードマーチン社との契約当時から4件の核心技術移転が難しいという事実を知りながらも7兆3418億ウォン(約7400億円)のF-35A戦闘機導入契約を強行したという証言が出てきた。

チョン・ギョンド空軍参謀総長は22日、国会国防委員会の空軍本部に対する国政監査で、「契約当時から4件の技術移転が難しいということは分かっていた」とし「4件の技術移転の部分についてはその当時も難しいと考えて契約をした」と述べた。チョン総長はこの日、セヌリ党の劉承ミン(ユ・スンミン)議員が「4件の核心技術移転は(最初から)可能性はないと判断していたのではないのか」と尋ねると、このように答えた。

米国が移転を拒否した4件の技術は▼同時に複数の目標物を監視できる高性能位相配列(AESA)レーダー▼悪天候でも目標物を発見できる赤外線探索および追跡装備(IRST) ▼電子光学標的追跡装備(EOTGP) ▼高出力電磁波を発射して敵の電子機器を無力化する電子戦ジャマー(RF Jammer)。KF-X事業の成敗を左右する核心技術だ。KF-X事業は1970年代に導入して老朽化した戦闘機(F-4など)を2020年代半ばまでに高性能戦闘機に入れ替える事業。事業費は20兆ウォン以上だ。

しかし米国政府が4月、これら4件の核心技術提供に対する輸出承認(EL)をしないと最終決定し、韓国はこれら技術を自主開発するか欧州など第3国から購入しなければならない状況となった。このためセヌリ党の金盛賛(キム・ソンチャン)議員は「(技術移転拒否は)契約違反ではないのか」とし「F-X事業を原点から見直すべきだ」と主張した。

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