北朝鮮が来月１０日の労働党創建７０周年を迎え、長距離ロケットを打ち上げる可能性に言及すると、米国政府は強く警告した。

米国務省のカービー報道官は１４日（現地時間）の定例記者会見で、「弾道ミサイル技術を利用したいかなる衛星打ち上げも国連安全保障理事会の決議を明白に違反するものだ」と述べた。また「北朝鮮が▼弾道ミサイルプログラムに関連するすべての行為を中断し▼ミサイル発射実験を猶予し▼弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も中止し▼完全、検証可能かつ不可逆的な方法で弾道ミサイルプログラムを放棄することを求める国連安保理決議が何度か出ている」と強調した。北朝鮮が長距離ロケットを発射する場合、国連安保理決議に正面から違反したものと見なし、強硬対応するという立場を明らかにしたのだ。

中国外務省の洪磊副報道局長も１５日、「北朝鮮は主権国家として宇宙の平和的利用権利があるが、この権利は国連安保理の関連決議の制限を受けている」とし「我々は有関国（北朝鮮）が慎重な行動をとり、朝鮮半島と地域の緊張を招かないことを望む」と明らかにした。

日本の菅義偉官房長官は「衛星と称する場合であっても長距離弾道ミサイルの発射は明確な安保理決議違反」とし「米国や韓国と連携し、北朝鮮に挑発行為の自制を求めていく」と述べた。