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20年前の日本と似た流れ…韓国、国家債務の管理が必要(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.14 07:58
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「景気浮揚策で財政支出が拡大したが、成長率は下落し、税収が減少した。高齢化による福祉費用は増加した」。

企画財政部が2011年に報告書「日本の国家債務現況および増加要因」で明らかにした1990年代の日本の状況だ。20年余り過ぎた今日の韓国の状況といってもおかしくない。景気低迷と高齢化で国家債務が増える要素がそろっているということだ。韓国も来年、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率が初めて40%を超え、財政健全性に警告灯がついている。ここで放置すれば、日本が「失われた20年」に経験した財政悪化を踏襲するという懸念が出ている。キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は「韓国も遠からず国家債務がGDP比100%を超えるしかない構造」とし「中長期的な計画を持って本格的に財政を管理する必要がある」と指摘した。

日本の国家債務が急増した時期は1990年代だ。日本財務省によると、1990年の中央政府と地方政府が抱える満期1年以上の長期債務規模はGDP比59.1%だった。しかし1994年に75.5%に急増し、97年には95.9%、98年には109.8%に増えた。

景気低迷による税収減少が主な要因だ。日本の成長率は90年の5.6%から92年には0.8%台で急落した。これを受け、1994年の税収は1990年比で15.3%減少した。特に景気浮揚のための財政支出拡大が問題だった。金融緩和のために国債を乱発する間、赤字国債は1991年から2000年までの10年間に113%も増えた。景気は回復せず、負債ばかり増えた。

韓国の現在の状況も似ている。7月に11兆5600ウォン(約1兆1700億円)規模の追加補正予算編成案が国会を通過するなど、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官の就任後、政府は支出拡大を続けた。韓国銀行(韓銀)は昨年8月から政策金利を4回引き下げ、援護射撃をした。それでも経済は回復しなかった。4-6月期まで5期連続0%台の成長だ。その間、2012年から3年連続で税収欠損が生じた。
20年前の日本と似た流れ…韓国、国家債務の管理が必要(2)


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