企業都市は２００４年に全国経済人連合会の提案により民間企業が主導的に都市を開発し運営してみようという趣旨で作られた。同年に企業都市特別法が作られ、２００５年に江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）と忠清北道忠州（チュンチョンブクド・チュンジュ）、全羅北道茂朱（チョンラブクド・ムジュ）、全羅南道務安（チョンラナムド・ムアン）、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）、全羅南道霊岩（ヨンアム）・海南（ヘナム）の６カ所をモデル事業地区に選定した。だが、茂朱と務安は施行会社が事業を断念し企業都市指定が取り消された。残った４カ所のうち首都圏に近い原州と忠州が企業都市の枠組みを備えている。忠州企業都市の分譲率は現在８５．４％で１８社が入居を終えた。泰安と霊岩・海南は企業誘致よりはゴルフ場とホテル、テーマパーク運営で維持されている。

韓国政府は遅々として進まない企業都市を活性化するため、今年上半期に企業都市特別法と施行令を改定した。知識基盤、産業貿易、観光レジャーの３つに分かれていたタイプをひとつに統廃合して、最小開発面積基準を３３０万平方メートルから１００万平方メートルに減らし企業の進入条件を緩和した。これまで企業都市を認めなかった広域市と首都圏に近い忠清（チュンチョン）圏の一部地域に対する立地制限も緩和した。国土交通部のキム・ヒョンソク複合都市政策課長は、「企業が望む所で望む方式で開発できるよう規制を緩和した。開発利益還収比率なども年内に追加で緩和する予定」と話した。

企業都市は日本の豊田市のようなモデルを作るために推進された。７０年の歴史を持つ豊田市は愛知県に位置する都市でもともとの名前は挙母市だった。自動車工場を建てたトヨタを支援するため１９５９年に名前まで変えた。トヨタが電気料金の安い日曜日に勤め平日に休むことを決めれば、豊田市も週末に行政便宜を提供した。トヨタは２００８年に世界金融危機で４兆ウォンに達する赤字を出した。豊田市の失業率も高まり税収が減少するなど冷たい風が吹いた。だが、トヨタは５年ぶりの２０１３年に世界の自動車市場でシェア１位を奪還し再起に成功した。豊田市も日本経済復活のアイコンになった。蔚山（ウルサン）大学経営学部のユン・ドンヨル教授は、「トヨタは構造調整を通じて危機を克服した。自治体もトヨタを解雇された従業員を臨時雇用するなど信頼を捨てず会社を支援した」と話す。

韓国の企業都市がしっかりとした位置づけを得るには企業親和的な環境を作らなければならない。韓国建設産業研究院のキム・ヒョン室長は、「自治体と政府は既存の都市開発計画に縛られて企業都市に認める業種を制限せず、柔軟に対応する必要がある」と話している。