日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する資料を総合した「竹島資料ポータルサイト」を開設したと２８日、明らかにした。

山谷えり子領土問題担当相はこの日、記者会見を行い、「竹島と尖閣諸島（中国名・釣魚島）関連資料約２００点をデータベース化した」とし「２８日から資料ポータルサイトを通じて閲覧できる」と述べた。また「竹島と尖閣諸島を日本が戦前から統治したことを示す約２００点の資料が載せられた」と強調した。

独島関連資料は１９０５－６０年代に作成されたもので、島根県が独島で土地使用料を徴収した文書と島根県の漁業取り締まり規則、官有地借用願など約１００点が載っている。

ポータル紹介ページには「調査研究等に活用することを目的として、竹島に関する資料をお探しの方に、主に地元（島根県等）の公的機関に所蔵されている竹島関連資料を紹介するサイト」という説明とともに「資料は、政府の委託事業の下で地元の専門家を中心とするチームが有識者の助言を得て調査・収集した」と書かれている。

日本政府は２０１３年２月に内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置し、独島領有権主張を繰り返している。２０１４年１月に独島領有権を主張する政府ホームページを開設し、小中高校の教科書と外交青書・防衛白書に独島を「日本固有の領土」と表記している。今回の資料ポータルサイトも領土・主権対策企画調整室の主導で開設された。

韓国外交部も２８日、「独島は日本による韓国侵奪の最初の犠牲物」と題し、新しい内容と各種根拠資料を従来のホームページに追加して対抗した。