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「中国、実体経済ではなく不確実性の危機、恐怖の伝染防がなければ」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.27 10:16
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「漠然とした恐怖は払いのけなさい。ただ中国の成長鈍化が既定事実になっただけにこれに対し適応すべきだ」。

企画財政部が選定した「中国シンクタンク」8人の共通した助言だ。企画財政部は2日前の25日午前8時、ソウルの銀行会館会議室で周亨煥(チュ・ヒョンファン)第1次官主宰で非公開の会議を開いた。この席には企画財政部が選定した韓国の中国専門家8人が招かれた。最近揺れ動いている中国金融市場と実体経済の現況と将来を探るためだった。中央日報は26日に彼ら8人に電話インタビューした。中国シンクタンク8人は▽ク・ギボ崇実(スンシル)大学グローバル通商学科教授▽金時中(キム・シジュン)西江(ソガン)大学国際大学院教授▽金周勲(キム・ジュフン)韓国開発研究院(KDI)経済情報センター所長▽イ・ドンヒョン韓国銀行北朝鮮経済研究室次長(前上海駐在員)▽李熙玉(イ・ヒオク)成均館(ソンギュングァン)大学政治外交学科教授(成均中国研究所長)▽鄭永禄(チョン・ヨンロク)ソウル大学国際大学院教授▽丁銀美(チョン・ウンミ)産業研究院研究委員▽チ・マンス韓国金融研究院研究委員だ。

――中国金融市場不安がどれくらい続くだろうか。

▽鄭永禄=「中国政府に対する中国内の個人投資家の背信感が株価を墜落させている。心理的問題なので回復は容易でない。当分不安な状況は続くだろう」

▽李熙玉=「急騰落を繰り返すだろうが中国証券市場は正常化するだろう。株価が急落したがこれを実体経済の流れを反映したものとみるのは難しい。現在の状況は中国の実体経済の危機というよりは不確実性にともなう危機とみることができる」

▽ク・ギボ=「株価はまだ底まで行ってないと判断する。それでも1日の間に株価が急落する混迷した状況が終わる時期は遠からず来るだろう」

――根本原因は何か。

▽金周勲=「中国政府と企業の“過剰設備”“過剰投資”“過剰負債”が問題だった。貸付に依存した全分野の過剰により中国の証券市場が過熱すると中国政府が対策を出したがそれはやはり“過剰対応”で今回のような事態を呼んだ」

▽金時中=「一言で“オーバーシューティング”(市場が過熱され経済成長より株価がさらに急激に上がる現象)が調整される過程だ。中国政府が無理に株価浮揚政策を展開しこれが不安定を招いた。しかし『中国経済がハードランディングするから株式市場が危険だ』という解釈には同意しない」

――「チャイナショック」が米国発の金融危機に匹敵する世界経済危機を呼び起こしかねないという恐れがある。

▽鄭永禄=「中国証券市場と世界景気は事実完全にデカップリング(分離)されている。中国の証券市場をはじめとする金融市場では外国人投資が極めて制限されているためだ。現在の中国株式・債券資産のうち外国人の割合は最大で見ても2.5%だ。中国内の外国人金融資産価格の急落は世界金融市場を揺さぶるほどにはならない」

▽チ・マンス=「中国の実体経済と証券市場、また中国証券市場と世界証券市場は区別して見なければならない。中国金融市場は米国と違う。世界的に悪材料が重なり合っている状況で各国の投資家が先を争って悪材料がないか探しに出て敏感に反応したのでチャイナショックに過敏反応したものだ。冷静になる必要がある」

▽金周勲=「中国では外国人投資の規模や内容を厳格に制限している。中国と世界の証券市場は分離しているので現在の状況が米国金融危機の時のような世界的な経済危機事態に広がる可能性は小さいとみている」
「中国、実体経済ではなく不確実性の危機、恐怖の伝染防がなければ」(2)


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    2015.08.27 10:16
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