◆「通貨危機の状況とは違う」反論も

１９９４年当時と今を単純比較してはいけないという見解もある。中国が証券市場の暴落にもかかわらず莫大な外貨準備高をもとに危機を収拾できるという分析だ。

ウォール街のある投資銀行関係者は「中国証券市場の変動が中国の実物経済に及ぼす影響は大きくない」として「現在広がる金融市場への市場恐怖は行き過ぎている」と話した。

モルガン・スタンレーも新興市場の危機が思ったより深刻ではないと展望した。モルガン・スタンレーは新興国の債務構造が海外からのものではなく国内での債務割合が高く、物価上昇率が低い状態で維持されているところに経常収支が黒字を維持するなどファンダメンタル（基礎条件）が安定しているという点を根拠に提示した。ブルームバーグも現在の状況が１９９４年と似ていたとみられているが、アジア諸国の経常収支と財政条件、外貨保有額は当時よりも改善されたと説明した。

米国の基準金利引き上げのスピードと市場衝撃も１９９４年とは違うという分析もある。何よりも、ＦＲＢが金利引き上げに出てもグローバル金融市場の衝撃を考慮して引き上げスピードを緩やかにすると数回にわたり強調している。ＦＲＢの基準金利の見通しも２０１７年末に年３％に達すると予想されるなど１９９４年と比較すると３倍以上引き上げスピードが遅いと専門家たちは見ている。

一部では引き上げ時期も９月ではなく年末や来年以降に延期される可能性が高いと見ている。投資銀行クレディ・スイスは最近、米国の７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議録公開直後に公式金利引き上げ展望時期を９月から１２月に遅らせた。




アジア通貨、一斉に急落…「中国発９月金融危機」現実化するか（１）