韓国株式を含んでいる米国上場指数ファンド（ＥＴＦ）から先週、史上最大規模の資金が抜け出た。米国の基準金利の引き上げを控えた状況で、北朝鮮の挑発や中国証券市場の急落などの悪材料が重なったためだ。

２４日、金融投資業界によれば米国ニューヨーク証券市場に上場された「ｉシェアーズＭＳＣＩ韓国ＥＴＦ（ＥＷＹ）」で１８～２１日の４日間で１億９５４０万ドル（約２３００億ウォン）の資金が流出した。４取引日の流出額としては２０００年の発売以降で最大値だ。

ＥＷＹ株価が先週４年ぶりに最低値に下がり投資心理が悪化したというのが専門家たちの分析だ。ＥＷＹは２１日４６．５９ドルで締め切って年初よりも１５．８３％落ちた。ＥＷＹの株価と資金輸出入額は外国人の投資心理を示す照尺として通じる。資産規模が３１億ドル（約３兆７０００億ウォン）で韓国株式を含めた海外商品の中で最も規模が大きいためだ。ファンド内でサムスン電子、現代自動車など国内の看板企業が占める割合が高いという点も、ＥＷＹに注目する理由の１つだ。サムスン資産運用のキム・ナムギＥＴＦ運用チーム長は「米国の金利引き上げを控えて韓国物を含めた新興国ＥＴＦから資金が一緒に流出している」として「来月米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利引き上げの有無が決定されるまでは資金流出の流れが続く可能性が高い」と見通した。

外国人の売り注文の震源地はＥＷＹだけでない。この日、韓国の有価証券市場で外国人は７２３８億ウォン分の株式が純売り越しとなった。一日の純売り越し額基準として２０１３年６月２１日（８００９億ウォン純売り越し）以降で最大規模だ。今月に入ってから外国人が有価証券市場で純売り越した金額を全て合わせると２兆６０００億ウォンに達する。その間、長い息で韓国に投資してきた「ローンファンド」などが同時多発的に売り物を出しているという解釈が出てくる理由だ。

ただし外国人の投機勢力による低価格買い傾向も一部現れている。この日外国人はＫＯＳＰＩ２００指数先物１万８０３７契約を純買い入れした。ＫＯＳＰＩ指数が底値付近だと判断した一部の外国人が技術的な反騰を狙って先物を安値で買い入れたというのが証券市場の専門家たちの分析だ。現代証券のコン・ウォンベ責任研究員は「短期反騰を狙った投機的な外国人資金は流入しているが、ＥＷＹのように規模の大きい資金は年末配当の需要が集まる時まで戻ってくるのが困難だと予想される」と話した。