内部結束と国際的関心を引くのに成功した北朝鮮も、やはり軍事的衝突が負担になった可能性がある。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授（北朝鮮学）は「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）練習をしている状況で、実際の軍事行動は容易ではなかった」としながら「初めから対話の再開を念頭に置いた北朝鮮の計算された戦術の可能性がある」と話した。北朝鮮が「極端カード」を使ったということだ。金養建秘書が先に対話を提案する形を取ったことと、北朝鮮が「４８時間通告」以後に見せた歩みも、このような分析を裏づけている。

振り返ってみれば北朝鮮は２０日夜、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の非常拡大会の招集と会議結果をすぐに報道した。「準戦時状態」を宣言して前方地域部隊に「火の作戦」を準備させたという内容だった。韓国哨戒艦「天安」爆沈事件を導いた金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長は２１日、平壌（ピョンヤン）駐在外交官と外信を対象に「拡声器放送や『ビラ』散布は露骨な心理戦で、南側の無謀な挑発は必ず高い懲罰を受けることになる」といった。外務省では「体制を守るために全面戦争も辞さない」と後ろを支えた。国際社会に向けて大々的な世論戦を展開したことになる。

延世（ヨンセ）大学のキム・ヨンホ教授（政治外交）は「『天安』や延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦の時を見れば、北朝鮮は軍事行動を取る時は極度のセキュリティーの中で進める」として「このように即座に大々的なメディア活動をしたのは『誰がちょっと止めてほしい』というようなものなので違う」と話した。「一種のラブコール」ということだ。国際社会が自制を要請すれば「寛大な決断を下せる」という名分も加えて軍事的行動から退路を開く次元の可能性もあるという意味だ。だが軍事的行動の直前に対話を提案したのは、逆に名分を積み重ねるためのものである可能性もあるという主張もある。政府当局者は「交渉決裂の責任を韓国に押しつけた後に軍事行動をする可能性も相変わらずだ」と話した。


＜南北高官接触＞会談実現の経緯（１）