「世界市場において中国と競争関係ではない。労働集約商品に特化している中国とは違い、価格競争力が比較優位要因ではない。中国を主な部品の供給網として依存していない。対中国輸出もやはり価格の敏感度が低い最高級部品や機械類に集中しており打撃が少ない。結論的に、中国の通貨政策変動にともなう衝撃は小さく、通貨価値の展望も中立を維持する」。最近、中国の人民元の平価切り下げの影響を分析した米国投資銀行モルガン・スタンレーが出した為替レート報告書の日本についての分析内容だ。中国に対する輸出比重が３０％を超えて国内総生産（ＧＤＰ）依存度が１０％以上の韓国を代表的な「通貨劣勢国」に分類したこととは対照的だ。

◆２年ぶり投資不安国家に

時計を約２年前の２０１３年１１月に戻してみよう。状況は１８０度変わる。「今夏、世界市場が混乱期を通過している間に韓国は『安全投資先（ｓａｆｅ　ｈａｖｅｎ）』に浮上した」。

当時、韓国と定例政策協議会を終えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査団長が政府ソウル庁舎で持つ記者会見で「韓国はリスク回避しようとする各国の中央銀行と国富ファンドにとって魅力的な投資先」とほめちぎりながらした話だ。

その年の夏は米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の縮小で、新興国の金融市場が緊縮発作（テーパー・タントラム）で渦巻いた頃だった。今はＦＲＢがグローバル金融危機以後、初めて基準金利を上げようとする扉の敷居に立っている。全てＦＲＢ発の危機の兆しという共通点を持っている。

わずか２年で韓国に対する外部評価が急変した原因の１つは中国だ。今年に入って通貨価値が最も多く落ちた１０カ国の中で韓国の昨年の対中国輸出依存度は３０％で、マレーシアやタイなど東南アジア諸国の約２倍だ。

米国ニューヨークのウォールストリートのある韓国系アナリストは「モルガン・スタンレーが公式化しただけに多くのほかの投資銀行もすでに韓国を通貨劣勢国に分類している」と話した。


【コラム】「為替レート不安国」に転落した韓国（２）