北朝鮮との経済協力は開城（ケソン）工業団地の例のように北朝鮮の低賃金労働力を韓国企業がどのように活用するのかが核心だ。開城工業団地の賃金を基準としても北朝鮮の労働者に対する報酬は中国の半分程度にすぎない。今後北朝鮮の人的資源を活用し経済協力を拡大することができる。もちろん脱北者の場合に見るように北朝鮮の住民たちが市場経済体制に対する理解と経験が不足し異質な環境に適応するには時間がかかる。政府レベルで脱北者を対象にした体系的で効率的な教育と訓練プログラムを作り、産業配置と人材活用に対する長期計画もまとめなければならないだろう。

南北経済協力は低成長の泥沼に落ち込んでいる韓国経済にとっても突破口になれる。北朝鮮は立ち後れた経済構造と生産性で１０年間の経済成長率は年平均１％に満たない。しかし多くの研究は北朝鮮が開放改革の道に果敢に出てきて周辺国と経済協力を拡大すれば中国、ベトナムなど体制転換した国のように高い成長ができる潜在力があることを見せてくれる。長期的に北朝鮮地域の購買力が大きくなりインフラ需要が増えれば韓国企業にも活路になるだろう。若者たちの雇用と創業機会も増やすことができる。

一歩進んで人的交流と市場経済の拡散は中産層増加、資本家階級登場、教育水準向上を通じ結局北朝鮮内部の政治、社会的変化をもたらすことができる。民間次元の交流と経済協力を拡大しなければならない十分な根拠がある。

韓半島の平和と統一がどのように来るのかだれも自信を持って話すことはできない。統一を成し遂げたドイツ、ベトナム、イエメンの場合、多様な方式で統一した。同じ歴史的背景と言語、文化を共有した国同士の統一だったが、統合する過程は容易ではなかった。その過程ですべての国が相当な経済・社会的費用を支払った。われわれも例外ではないだろう。あらかじめ準備し努力し北朝鮮の変化を引き出してこそ統一費用も減るだろう。北朝鮮を改革、開放、平和統一の道に引き出すのに今後第２、第３の平和オデッセイが寄与できることを期待してみる。

イ・ジョンファ高麗大学経済学科教授・アジア問題研究所長




【コラム】南北経済協力、沼に落ちた韓国経済の突破口だ（１）