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米国製造業Uターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.13 17:13
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米国・ドイツ・日本・中国などの主要国が「製造業ルネサンス」に乗り出している。持続的な経済成長と雇用創出のためには製造業の活性化が絶対的に必要なためだ。これに伴い海外に出て行った製造工場を再び呼び戻すリショアリング(reshoring)を促進して情報通信技術(ICT)、素材などを活用して先端製造業に変身させる政策に積極的だ。米国は1990年代に国内総生産(GDP)対比の製造業付加価値比重が15~16%台にとどまっていたが、2001年には13.9%に下がり、2009年には12%まで落ちた。このように製造業の萎縮が持続しても米国政府は特別な政策手段を持ち出さなかった。

ホワイトハウス経済諮問委員長と財務省長官をつとめたローレンス・サマーズは「米国の役割は、物を作ることよりも知識とサービスに基づくグローバル経済を養うこと」と主張した。製造業者もまた生産など低付加機能は賃金の安い海外新興開発国に移転するオフショアリング(off-shoring)戦略に重点を置いて金融、情報技術(IT)などサービス部門に焦点を合わせた。

◆中国「世界の工場」の魅力喪失

だが2008年のグローバル金融危機を体験して以降、オバマ大統領をはじめとする経済・産業界のリーダーたちは製造業の重要性を強調し始めた。その理由はいくつか挙げられる。何よりもグローバル金融危機の時に製造業の比重が相対的に高い国家、特にドイツと日本が強い経済体質を見せたという点だ。2009年対比2011年の雇用率差を調べれば、製造業比重が高いドイツが2.2ポイント、日本は0.7ポイントの雇用率上昇を見せた一方で、スペイン・米国・英国など製造業比重が低い国家は雇用率の下落を経験した。また金融危機によって経済成長率が急落した欧州諸国のうちドイツは2011年の経済成長率(3.1%)が2007年水準(3.4%)に回復傾向を見せた一方でイタリア・スペイン・英国はそうではなかった。

また中国が低賃金を基盤とした製造工場としての魅力を喪失していたという点だ。米国のボストンコンサルティンググループによれば(2011年8月資料)、2000年の中国の工場勤労者の賃金は米国の3%水準だったが2005年には4%、2010年には9%水準に上昇した。米国国内のシェールガス開発で生産費の削減を期待できるようになったという点も主な理由だ。

◆シェール革命にUターン企業税制優遇も

製造業者の認識にも変化があった。これまで主力事業の営業力を拡大する方便として重点を置いていた金融部門によってグローバル金融危機時に母体(親企業)までが困難を経験したという反省から始まった。ゼネラルエレクトリック(GE)は金融部門であるGEキャピタルによってグローバル金融危機の時に信用等級の下落で政府救済金融まで受ける境遇になった。

これに伴い2009年6月、ジェフリー・イメルトGE会長は「金融サービス部門の利益急増に寄り添ったことは失敗であり、製造業と輸出に再び焦点を合わせなければならない」として製造業Uターン戦略を力説した。オバマ大統領は2009年9月、製造業活性化の責任者を指名して、2011年12月に製造業政策と実行プログラム活動を調整する製造業政策局を国家経済委員会の傘下に設置した。2012年1月の新年国政演説では米国内で雇用を創り出す製造業者と国内に戻るUターン企業に工場移転費用の20%を補助し、設備投資費用に対する租税減免を1年から2年に延長し、製造業法人税を25%に引き下げるという方針を明らかにした。今年2月には米国企業が国外に保有した収益留保金に1回だけの性質で14%を課税する別名「transition tax」を賦課し、海外収益には19%の税金を付ける予定だと明らかにした。
米国製造業Uターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮(2)


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    2015.08.13 17:13
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    イ・ジャンギュン現代経済研究院首席研究委員
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