주요 기사 바로가기

【社説】日本のR&D投資が過去最大、韓国は配当に回して…

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.11 15:37
0
日本企業が5-10年後を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組んでいるという分析だ。日本経済新聞が実施した「2015年度研究開発活動に関する調査」によると、主要日本企業328社のうち3分の1の111社が今年度に過去最大規模の研究開発(R&D)投資をする計画であることが分かった。R&D投資トップのトヨタだけでも1兆500億円を投資する計画だ。特に年度別の比較が可能な268社の場合、今年のR&D投資額が前年度比4.7%増の11兆7940億円で、6年連続で増加した点も目を引く。

注目すべきことはこうしたR&D投資増加傾向が特定の業種に限られていない点だ。自動車・自動車部品6.1%、機械・エンジニアリング・造船8.5%、素材・化学5.1%など、ほとんど全分野に及ぶ。過去最大規模のR&D投資をする企業もトヨタだけでなく、三菱重工業、東レ、アステラス製薬など各分野に広がっている。日本製造業が増やすのはR&D投資だけでない。日本政策投資銀行が発表した「2015年度設備投資計画調査」によると、前年比の設備投資増加率は24.2%に達した。日本経済バブル期の1988年以来27年ぶりの最高水準だ。投資内容も次世代産業の比率が相対的に高まった点が特徴だ。

これに対し韓国は「明日のための投資」の代わりに「今日のための配当」に向かう企業が増えている。韓国経済新聞が30大グループ上場企業の配当を調査した結果、配当規模は10兆4970億ウォン(約1兆1000億円)と前年比で24.3%増え、中間配当では323%も急増した。政府が企業の社内留保金が家計に流れるべきだとして企業所得還流税制を導入すると、企業が投資の代わりに配当を選択したのだ。ほとんどすべての企業の新規投資が減る状況で、それも企業実績が下落傾向である時期に配当ばかり増やすというのは、新しい成長動力を放棄したも同然だ。さらに政府は大企業の研究開発税額控除まで縮小する状況だ。これでどのようにして日本企業に勝てるのだろうか。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP