北東アジアの観光ハブにしたいという政府の願いは、いつになく切実になっているようだ。先日、主務部署でもない外交部まで動員して駐韓外交官らを相手に韓国観光の再開を要請するほどだ。一種のトラウマだ。突然のＭＥＲＳ問題で外国人観光客が蒸発するかのように消えてしまったのを目撃したことが決定的だったのだろう。知ってのとおりソウルや済州島（チェジュド）など主な観光地の裏通りにまであふれていた中国人観光客ら外国人は、韓国がＭＥＲＳで廃墟になって以降、日本などの他国へ大挙してきびすを返した。政府が急いでＭＥＲＳ終息まで宣言したが、今でも状況は別段変わる兆しが見えない。

理由は少し違うが、中国人観光客に首をくくったのは企業も同じだ。先月初め、新規の免税店４カ所を決める入札には何と２２社が集まって死活をかけた争いをした。カジノ営業が可能な複合リゾート誘致競争は一層火花を散らせている。永宗島（ヨンジョンド）がある仁川（インチョン）だけで１７社が誘致申請書を出した。全国的には公企業・民間企業問わず提案書を出した企業だけですでに３０社余りを超える。それこそ無限競争だ。複合リゾートと市内免税店の拡充はいずれも政府が苦心の末に出した会心のカードだ。しかし中身を開けてみれば期待感よりも不安が先行する。まず新規の市内免税店だ。

ソウルの都心や江南（カンナム）とは違い内国人さえあまり見かけない位置づけという議論は別にしても、どういう訳か国内消費者への配慮やサービスについての言及はばっさりと抜け落ちている。今でも国内免税店を訪れる顧客１０人中３人は韓国人なのに。恐らく該当企業らには国内顧客は眼中にないか、あるいはこの際外国人限定の免税店を考えているかもしれないのだ。

複合リゾート政策はさらに憂慮の恐れがある。公演会場・コンベンション施設・ショッピングモールなどを１カ所にまとめてそこに外国人専用のカジノを許可すれば、見どころがないという不満もしずめ、財布の口もさらに開かせられるという計算が敷かれている。残念ながら、これもやはり錯覚だ。外国人限定のカジノ出入りが可能な国内複合リゾートには、中国人観光客はもちろん海外の富豪たちは目もくれないだろう。


観光ハブ退ける韓国政府の「中国人観光客隔離作戦」（２）