韓国の輸出全体の約４分の１を占める中国市場が崩れているという貿易協会の分析が出てきた。半導体を除いた主力輸出品目の大半が中国で苦戦していることが分かった。しかも一時的な現象ではなく中国の構造的な要因のためだと診断され、深刻性は大きい。韓国経済全体が「チャイナリスク」という暗雲の中に引き込まれる姿だ。

対中国輸出が昨年０．４％の減少傾向から転じた当時、危機感はこれほどではなかった。しかし今年の対中国輸出は７月２０日まで２．４％減少した。１７．８％増の半導体などを除けば、ほとんどの輸出品目が一斉に下降曲線を描いている。信じていた自動車と無線通信機器はそれぞれ４４．０％、１１．９％も減少した。さらに石油製品（－３１．１％）、石油化学製品（－１８．１％）、鉄鋼（－１５．０％）、繊維（－１４．３％）なども大幅に減った。その間、中国市場で輸出品目別に悲喜が分かれることはあったが、このように大半の品目が同時に減少することはなかった。しかも下半期に反騰する兆しも見えない。危機感はさらに深まるしかない。

危機を迎えたのは輸出企業だ。サムスン電子や現代・起亜車もなんとか輸出不振から抜け出そうと、価格引き下げを辞さない状況だ。しかし短期間で状況を反転させるには力不足のようだ。景気失速に苦しむ中国が輸入需要を減らしている点からして尋常でない。自動車、携帯電話、機械など製造業の全分野で自給化の比率を高めている。それだけ中国企業も競争力が高まったという意味だ。その間、対中国輸出に寄与してきた中間財が直撃弾を受けている。中国の消費市場の変化も同じだ。経済危機を実感している中国の消費者が低価格製品に急激に傾き、韓国企業が低価格を前に出した中国企業の波状攻撃で押し出される様相だ。

中国市場がこのように変化しているなら、韓国企業もそれに合わせて対応しなければいけないのは当然だ。政府は輸出企業に中国市場トレンドに合う多様な製品群の開発、消費財市場を狙ったＢ２Ｃ強化などの戦略を注文している。一種の中国市場内需化戦略だ。しかし内需化も中国経済が軟着陸するという仮定で可能なことだ。問題は中国経済が軟着陸するという保証があるかという点だ。

中国の成長率が何とか７％を維持するというが、不透明な経済統計、隠れた内部問題、体制的な矛盾などを勘案すれば不安だ。韓国開発研究院は中国の成長率が１ポイント低下すれば、韓国の成長率は０．１７ポイント落ちると推定した。しかしこれは中国との１対１の数値上の相応関係だけを計算したものだ。中国の成長率が急落すれば、韓国経済が直面する危機は今とは比較にならない。最悪のシナリオに備えたコンティンジェンシープランも準備する必要がある。