朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日、下半期の最優先の国政課題として労働改革を注文した。朴大統領は「経済再飛躍のために国民の皆様に差し上げるお言葉」という対国民談話を通じて、低迷した韓国経済が再び飛躍するためには経済全般の大手術が避けられないと強調した。その最初の課題として労働改革を強く推進するとしながら上の世代の苦痛分担と既得権の譲歩を訴えた。

労働改革が国政の核心目標にとらえられたのは必然だ。瀕死状態である韓国経済を生き返らせるために、これ以上先送りできない焦眉の課題であるためだ。大韓民国が南米式の片足を引きずった国家に没落するのか、世界経済の主役として再び飛躍するのかどうかが労働改革の成否にかかったといっても過言ではない。高度成長期には韓国経済がいくら難しくても海外市場へと突破口を開けた。今は世界中のすべての国々の成長が停滞しながら経済規模が縮小している。韓国の核心市場である中国もよろめいている。産業化以来、初めて自ら身を削って体質を変えなければ国家破産にあうかもしれない絶体絶命の危機に陥ったのだ。

だからこそ労働改革の大義には誰もが同意している。だが改革が本格的に推進されれば利害当事者のだれもが既得権を守ろうと抵抗することは明らかだ。すでに賃金ピーク制と雇用要件の緩和に反発して労使政府委員会を離脱した労働界は、交渉が再開されても政府や経営界が受け入れるのが難しい条件を提示して時間だけを引きのばそうとする憂慮が高い。

野党もやはり代案を提示せずに政府の労働改革案に一貫して反対する公算が大きい。ロッテ事態を機に「財閥改革から先にやろう」と提案したことからしてそうだ。このような巨大談論を国会で扱ってみても答が出てくるだろうか。野党がこのように水増しと反対のための反対をして総選挙まで時間がかかれば、改革が失敗に終わる可能性が高い。

与党も信じられない。「票を失う覚悟で労働改革を処理する」という話を連発することから、総選挙を意識していることが分かる。労働改革の立法と執行にとって最も重要な働き手である公務員たちもやはりどれほど積極的に奔走するのか不透明だ。大変で非難されやすい労働改革は、ふりだけすればと適当にやり過ごして、次の政権まで地位を保つことのが上策だという者たちも明らかに存在するだろう。


【社説】労働改革、大統領が憎まれ役を避けなければ成功する（２）