安倍談話諮問機関も「お詫び」抜く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.07 08:15
安倍首相の「戦後70年談話」諮問機関が6日、過去の日本の「植民地支配」と「侵略」「痛切な反省」は入れたが「お詫び」は抜いた最終報告書を公開した。報告書は韓国の戦後70年の対日政策に対し、両国が互いに協力しなければいけないという理性と日本を克服しなければいけないという心情の間で揺れてきたと評価した。
諮問機関「21世紀構想懇談会」はこの日、こうした内容を骨子とする報告書を安倍首相に提出した。安倍首相は14日、閣議決定を経て戦後70年談話を出す方針だが、今回の報告書からみて謝罪には言及しない可能性が高いとみられる。
報告書は20世紀の日本について、「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第1次世界大戦後の民族自決という流れから逸脱して、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明らかにした。続いて「民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から植民地支配が過酷化した」とし「30年代以後の日本政府、軍指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」と指摘した。報告書は国際法上の侵略の定義について「国連総会の侵略の定義に関する決議(74年)などもあるが、国際社会が完全な一致点に到達したとはいえないという指摘もある」と説明した。この部分は安倍首相が侵略の定義は決まっていないと述べた点を念頭に置いたものとみられる。