２０１７年９月から銀行で口座を開設する際に紙の通帳が発行されなくなる。インターネット・モバイルバンキングの普及で通帳の必要性が大幅に減ったと判断したためだ。１８９７年に韓国初の商業銀行である漢城（ハンソン）銀行ができてから使われてきた紙の通帳が１２０年ぶりになくなるという話だ。

金融監督院は２９日、こうした内容の無通帳金融取り引き革新案を発表した。これによると、今年９月から５年かけて紙の通帳発行を段階的に廃止する。金融監督院の朴世春（パク・セチュン）副院長は、「ひとまず銀行に適用した後、証券・保険など他の金融機関に拡大する」と話した。まず今年９月から２０１７年８月までの２年間にわたり、消費者が銀行で新規口座を開設する際に、紙の通帳の代わりに電子通帳・預金証書を選択する場合には▽金利優待▽手数料軽減▽景品提供――などの恩恵を与える。電子通帳はチェックカードの集積回路（ＩＣ）チップに通帳情報を入力する方式で、預金証書は口座番号、預金者名、銀行印が押された１枚ものの確認書だ。

その後２０１７年９月から２０２０年８月までの３年間は６０歳以上の高齢者でなければ原則的に紙の通帳を発行しない。６０歳未満の人は口座開設の時に別に申し込めば紙の通帳の発給を受けられる。２０２０年９月からは紙の通帳が必要な場合には発行費用の一部を手数料として支払わなければならない。金融監督院が紙の通帳を廃止しようとする理由は費用に比べ効果が落ちているとの判断からだ。

３月末基準で銀行の随時入出金通帳のうち４６．２％が１年以上入出金がまったくなく残高１０万ウォン未満の事実上の休眠口座だ。これに対し消費者が通帳の紛失や印鑑変更などの理由で払わなければならない通帳再発行手数料は１件当たり平均２０００ウォンで、年間６０億ウォンに上る。銀行にも損害だ。手数料だけでは人件費を含め５０００～１万８０００ウォンの通帳発行原価を賄えないためだ。通帳をなくせば印鑑・サインの盗用や他人名義の通帳不正使用のような犯罪も減らせるというのが金融監督院の説明だ。