慰安婦被害者２人、日本政府などの謝罪・賠償を求め米国裁判所に提訴
ⓒ 中央日報日本語版2015.07.29 10:56
旧日本軍慰安婦被害女性２人が日本政府や企業などを相手取り米国裁判所に訴訟を起こしていたことが分かった。
韓国の聯合ニュースによると、今回の訴訟代理人であるキム・ヒョンジン弁護士は２８日（現地時間）、ワシントンＤ．Ｃ．で記者会見を開き、今月１３日に米カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に訴状を提出したと明らかにした。
報道によると、被告として日本政府とともに昭和天皇や岸信介元首相、三井や三菱など日本企業７社が指定されたほか、産経新聞社も被告名簿に含まれた。
原告はユ・ヒナムさんと名前を明らかにしなかった被害者の２人で、彼女らは名誉毀損に対する謝罪を要求して原告１人あたり２０００万ドルを賠償金額として提示したとキム弁護士は伝えた。
キム弁護士は慰安婦被害者を「売春婦」と見下すなどの残虐行為が「今でも行われており、日本政府に真実を直視させるために提訴した」と説明したと同メディアは伝えた。