２７日は中国株式市場には「ブラックマンデー」だった。この日の上海総合指数は前週末比８．５％下落した３７２５．５６で取引を終えた。２００７年２月以来８年５カ月ぶりの落ち幅だ。中国政府が総力を尽くして引き上げた４０００線は力なく崩れた。中国景気に対する懸念に米国の利上げに対する憂慮が加わり、投資心理が揺れたからだ。深セン総合指数は７％下落の２１６０．０９で引けた。

この日の中国国家統計局によると、中国の６月の製造業純利益は前年同月比で０．３％減少した。先月の０．６％増加から減少に転じたのだ。上半期の製造業の純利益も前年同期比０．７％減となり、投資家の不安感を高めた。

中国株式市場の崩壊は政府が市場を支える「国家主導場」の反作用だ。ロイター通信は「中国政府の景気浮揚策が近いうちに終わるという憂慮が株式市場に悪材料として作用した」と報じた。ある中国証券会社のトレーダーはブルームバーグのインタビューで、「活況場に復帰するという確信を持てなかった投資家が（上海指数が）４０００を超えるとすぐに利益確定売りに動いた」と分析した。岡三証券の関係者は「当局が株式市場浮揚のために買った銘柄が下落を主導したのを見ると、政府の支援なしには市場が虚弱であることを見せている」と話した。

外国人投資家が香港証券取引所を通じて売りに動いたのも株価急落につながった。日本経済新聞によると、上海株式市場の外国人の売り越し額は２４日現在３３３億元（約６６００億円）で過去最大となった。日本経済新聞は「（上場銘柄の取引を中止して大株主の株式処分を制限するなど）中国政府が過度に介入する『官製市場』に対する外国人投資家の不信感が強まっている」と指摘した。中国公安当局が株式市場の急落を招いた空売りに対する捜査方針を表明し、外国人投資家を犠牲の羊にするという噂も外国人売りを刺激した。

２８、２９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを示唆するという見方も投資心理の委縮に影響を与えた要因だ。この余波でこの日、アジア株式市場も一斉に値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前週末比０．３５％下落した２０３８．８１で取引を終えた。日経平均株価も０．９５％値下がりした。


尋常でない「ビッグ２」株式市場…中国は急落、米国はバブル警告（２）