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日本の免税店1万8779店に…倍増の中国人観光客が「爆買い」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.28 09:52
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今年前半期に日本を訪問した外国人観光客数は前年同期比45%増の913万9900人となった。日本政府観光局は上半期に海外に出て行った日本人観光客は前年比4.9%減の762万2800人となり、1970年以来45年ぶりに逆転したと最近発表した。同じ期間に韓国を訪問した外国人は667万5608人だった。

日本の外国人観光客急増は前年比2.1倍増えた(217万8600人)中国人観光客の影響が大きい。5、6月に韓国で広がった中東呼吸器症候群(MERS)と2回開催された日中首脳会談の影響もあった。日本メディアは円安、ビザ緩和、免税の拡大などを理由に挙げた。

しかし韓国国内の観光業界では、日本が円高と2011年東日本大地震を克服して出した成果という点で、MERSを克服するべき韓国に示唆する点が多いと指摘している。韓国文化観光研究院のチョ・アラ研究委員は「2002年の『ようこそジャパン』と2009年の『新成長戦略』で観光立国政策を樹立した後、省庁間の障壁をなくして着実に推進してきた結果」と述べた。

中国人観光客は日本で「爆買い」という新造語を生み出した。日本の今年の観光白書によると、昨年、外国人観光客収入2兆278万円のうち中国人観光客収入は5583億円(27.5%)だった。台湾人3544億円(17.5%)と韓国人2090億円(10.3%)を大きく上回った。

日本政府は5%から8%に引き上げられた消費税の外国人免税対象品目を昨年10月から食品・飲料・薬品・化粧品など消耗品にまで拡大した。昨年5777店だった全国の免税店は今年1万8779店と3倍以上に増えた。免税店が密集する地域には税払い戻しカウンターを別に設置した。職員の追加雇用など店主の負担は減らし、旅行客の便宜は高めた。昨年10-12月期、中国人の60%、香港人の55%、台湾人の55%が拡大された免税制度を利用した。
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