日本の母親ら「わが子、戦争はダメ」…安倍支持率が急降下
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.28 09:16
16日、日本の衆議院で安保法案を強行処理した安倍晋三首相に対する反対世論はもはや地域も分野を問わずに広がっている雰囲気だ。かつて原子爆弾の投下で戦争に敗れた日本人たちの戦争に対する原初的な恐怖感は内閣支持率の急落に表出されている。親安倍傾向メディアである保守右翼の産経新聞が18・19日に実施した世論調査さえも「安倍首相を支持する」という回答は39.3%で、先月調査より6.8ポイント落ちた。反対の回答は52.6%に上った。朝日や日本経済・毎日・東京新聞など主要6紙は全て世論調査の結果で安倍首相に反対する世論がより高く出てきた。民心離脱が危険レベルにあることを示したものだ。
日本経済新聞(日経)が先週末に実施した世論調査の回答者の57%は、安保法案の今回の国会通過に「反対する」と答えた。「賛成」は26%に終わった。また81%は日本政府の安保法案の説明が「不充分だ」と指摘した。法案通過に賛成する回答者の中でも69%が説明不足を問題に挙げた。27日付の産経新聞は「安保法制改革と関連して世論を理解させようとする政府の努力が足りない」という題名のコラムを掲載した。