日本の安倍晋三首相の歩みが、ほぼ日常的に韓国人の憂慮を生み出している。戦後７０周年になるこの夏に再び波風が吹いている。武力攻撃事態法・周辺事態法などの改正を骨子とする「安保法制」が衆議院を通過し、今夏には確定するものとみられる。

いったい安倍首相はなぜこんなことをするのか。人間の行動の背後には心理がある。安倍首相の行動と政策の方向性をうかがい知ることのできる糸口が１つある。彼が現職首相として珍しく出版した本だ。『美しい国へ』（２００６年）の「完成版」と強調して２０１３年１月に『新しい国へ』という本を出した。この本で彼は自身を「闘争する政治家」と呼んで、「闘争する政治家というのは国家のために、国民のためにすることならば批判を恐れず行動する政治家」と定義した。

１つの国の首相が本で書いた話を、口先だけの言葉や誇張とみることはできない。私は昨年４月に安倍首相に単独インタビューを行ったことがある。当時、彼は２００７年９月に病気で首相の座を譲り渡した前代未聞の事件があった後、２０１２年に首相としてカムバックするまでの５年間の空白期間に「敵と同志が分かるようになり、何のために闘争するのかを悟った」と語った。

◆「闘争する政治家」になるという安倍首相

韓国内ではあまり紹介されていなかった彼の指向や姿は、日本の保守層には大きくアピールしてきた。安倍首相の母親は、彼が「政策は（首相を歴任した）母方の祖父・岸信介を、性格は（外相をつとめた）父・安倍晋太郎に似ていた」と評した。「昭和（１９２６年１２月２５日～８９年１月７日）の妖怪」と呼ばれた岸信介が政界を離れる前にすべてを賭けて戦った政策がある。国民の反対、政界の反対、さらには自民党内部の反対をすべてはね除けて貫徹させたのが、まさに米国との安保条約だった。

１９５５年に結成された自民党出身の首相になった岸は６０年１月、米国を訪問してアイゼンハワー大統領と安保条約に調印した。そして国内に戻ってきて東京大学の安田講堂デモを含め全国民の抵抗をはね除けて法の施行を宣言した後、暴漢の襲撃を受けて重傷を負った状態で、その年の７月に首相の座から退いた。政界を引退した岸は「この安保改正の意味をまともに評価するには５０年はかかるだろう」と語った。実際にこの条約は日本が１９４５年まで敵国だった米国に安保を任せ、経済の建設に専念させてくれた大きな「プレゼント」だった。ところが岸の引退から５５年が過ぎた今、彼の外孫・安倍首相がこれを再び目指しているのだ。

戦争の灰の中から経済大国を建設できるようにした法律体制を改正する作業を、安倍は「戦後レジームの脱却」と呼ぶ。この戦後レジーム、すなわち戦後体制というのはほかでもない岸が作った新安保条約の「専守防衛」規定だ。軍隊があっても敵に攻撃を加えられない体制から脱却するということだ。６１年の新防衛条約の第１条は、この条約が純粋に防衛的な性格を持つということを宣言している。この原則を変えるということは、日本が誇ってきた「平和憲法」を変えることにつながる。

自民党のスローガンを「日本を取り戻そう」と定めた安倍首相は、集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正できなくても政府の解釈を変えると言明した。いわゆる「解釈改憲」だ。彼の言葉を引用するならば「集団的自衛権の行使は、米国に従属するのではなく対等になることで、このように戦後レジームから脱却することが日本としては最大のテーマであり、これは以前に首相をつとめていた時から変わらない信念」だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相、「戦後体制」脱却のため背水の陣（２）

「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相、「戦後体制」脱却のため背水の陣（３）