【中央時評】韓国経済を改めて考える(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.27 09:33
韓国経済はこの70年間に急速に拡大した。人口5000万人を超える国のうち1人当たり所得が韓国より高い国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアだけだ。誇らしい。しかし心配がもっと多い。所得分配の不平等度が大きく悪化した。また、経済力集中も深まった。一例として、サムスン、現代自動車、LG、SKの4大グループの年間売り上げはGDPの60%に達する。10年前には40%だった。決して軽視できない。懸念はここにとどまらない。平均経済成長率が1980年代の9.9%、90年代の7.0%から2000年代は4.4%に下がり、最近では3%も厳しい。そのため雇用が順調なはずがない。
韓国政府は2年余りにわたり成長のため多くの努力をした。大統領選挙の際に堅く約束した同伴成長や経済民主化は全く忘れてしまったようだが。最初は規制打破を通じた投資増進を試みた。次は所得増大政策を使えば消費が増えるだろうとした。しかし2つとも実績はわずかだ。規制は投資の主要障害物ではない。不確実な未来、特に予測不可能な韓国政府の政策がもっと大きな問題だ。また、賃金が平均的に生産性上昇分ほども上がらずにいるが、配当所得や不動産賃貸所得だけで多数の国民の所得増大を試みるのは難しい。これだけでなく家計負債圧力により例え所得が増えても消費増加につながらない。