与野党が今日の本会議で追加補正予算（追加予算）案を処理するよう昨日合意した。歳入と歳出をそれぞれ２０００億ウォン（約２１２億円）、５０００億ウォン削減して法人税を整備するなど税収不足の解決策を政府と与野党が用意することで合意するラインで妥協した。

今回の追加予算は、政府と与野党いずれも残念な点を残した。政府と与党は４年続いている税収不足を追加予算による国債発行で簡単に解決しようとする安易な姿を見せた。民生と関連が薄いという指摘を受けていたＳＯＣ（社会間接資本）予算を編成することで「挟み込み追加予算」議論も自ら招いた。野党もやはり「法人税の引き上げ」という議論の多い主張を追加予算通過の条件に掲げて「足首つかみ」という批判を受けた。

それでも与野党がせっかくの経済の懸案について約束を守った点は高く評価できる。

だが追加予算案が通過したからといって終わりではない。政府は追加予算が８月から迅速かつ効果的に執行されるよう万全を尽くさなければならない。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と雨不足の影響は思ったよりも大きい。韓国銀行が２３日に出した４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は予想値（０．４％）よりも低い０．３％だった。セウォル号惨事が起きた昨年４－６月期（０．５％）よりも低調だった。分期別の成長率は５四半期連続で０％台から抜け出せずにいる。今年の成長率が２．５％になるのかも断言し難い。企業・家計など経済主導者の心理がさらに落ち込む前に追加予算の執行を急がなければならない。

追加予算は短期的な応急処置にすぎないという点も忘れてはならない。韓国経済が長期的・安定的に良くなるには、出産率を引き上げて社会的な効率性を引き上げなければならない。労働や教育をはじめとする構造改革を避けて行くことはできない。このためには企業と労組のような利害関係者よりも国民全体に利益になる案が何なのか与野党が考えなければならない。政争の手段にしてもいけない。

今回の合意が民生をめぐる与野党の建設的な政策対決が始まる契機になるよう願う。