ロッテ会長の韓日「統合経営」、タイ免税店でお目見え
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.24 10:32
辛東彬(シン・ドンビン、60)ロッテグループ会長が韓日「統合経営」の最初のターゲットとしてタイ免税店オープンを選択した。韓国と日本の現地での成長性が限界に達した中で、アジアをはじめとする第3の海外市場に活路を見出すという戦略と解説されている。今回のタイ進出で免税店「グローバル3位」の位置づけも確かなものにする方針だ。
23日ロッテグループと業界によればロッテは先月、タイ政府から市内免税店の事業権を取得して来年2月にバンコク市内の中心部に免税店をオープンさせる。16日に辛会長が日本ロッテホールディングス代表に就任後、初めての統合経営事例だ。免税店は延べ面積約7000平方メートル(2118坪)規模で、グローバル名品ブランドや現地の土産品、多様な韓国・日本の化粧品などを取り扱う予定だ。