中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が９月に３回目の首脳会談を行う案が集中的に摸索されている。両国は中国の東シナ海ガス田建設問題などをめぐって摩擦音を出しているが、東京の外交界は、北京での首脳会談開催の可能性が高いとみている雰囲気だ。昨年１１月に両首脳間の初めての会談を成功させた日本の谷内正太郎国家安保局長が１６・１７日に訪中して楊潔チ国務委員と５時間半にわたり会談しながら事実上、会談調整を終えたという話も出ている。

毎日新聞は２３日、楊国務委員が谷内局長との会談で首脳会談に関連し、安倍首相の靖国神社参拝中止など３つの条件を提示したと報道した。これによれば中国は、第一に日中関係の礎になっている４つの政治文書の順守を要求した。４つの文書は１９７２年の国交正常化当時の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、村山首相談話の順守を明記した９８年の日中共同宣言、戦略的互恵関係を約束した２００８年の日中共同声明だ。中国は２番目の条件として村山談話の精神継承を掲げた。この部分は来月、安倍首相の戦後７０年談話を狙ったものと分析される。中国が「侵略」「反省」「謝罪」の具体的表現の代わりに村山談話の精神継承を言及したことは７０年談話の内容に緩やかになる可能性があるとの立場を示唆するものだ。３番目の条件は靖国神社参拝の中止だ。

中国は安倍首相が自分たちが招いた９月３日の抗日勝利記念行事に参加しなくても、この３つの条件を満たせば訪中を受け入れるという意を伝えた。日本は５月にドイツのメルケル首相がロシアの代読である勝利記念行事に参加せずに翌日モスクワを訪問して首脳会談を行った前例を参照するものと把握されている。

毎日新聞は３つの条件の中で靖国参拝の中止について安倍首相が公式に表明することは難しいが、非公式的に中止の意向を伝えても中国は条件が満たされたと判断する可能性があると見通した。昨年１１月と今年４月の日中首脳会談の時も中国は同じ要求をしたが安倍首相の公式表明なしに会談は実現した。

３つの条件を掲げた中国の意図は、安倍訪中に対する中国国内の反発を最小化するためのものと毎日新聞は解説した。同時に９月中旬に行われる習近平主席の米国訪問も念頭に置いたということだ。安倍首相の訪中を通した日本との関係改善は、対米外交で中国の位置づけを高めることもできる。習主席は７９年にトウ小平以来２番目に米議会演説を要請したと伝えられている。

日本としては１６日に衆議院を通過した安保法案の狙いが事実上中国だけに、両国の接近を通じて中国の反発を緩和できる。日本政府は無条件での安倍首相の訪中を推進するという方針のもと、中国の動きを見守る方針だ。

日本政府の関係者は「中国はさまざまな経路を通じて条件を掲げているが、安倍首相の訪中を望んでいる側は中国」と話したと毎日は伝えた。東京の外交消息筋も「中国がむしろ安倍首相の訪中実現に積極的らしい」と話した。９月の安倍首相の訪中問題、習近平主席の訪米計画、ソウルでの韓中日首脳会談の開催問題などをめぐる３カ国間の外交戦がこれから本格化する見通しだ。