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4-6月期成長0.3%ショック…「構造改革は先送りできない」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.24 07:50
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韓国経済が0%台の「低成長の罠」に陥った。韓国銀行(韓銀)が23日に発表した今年4-6月期の国内総生産(GDP)成長率は前期比0.3%だった。5期連続の0%台成長だ。昨年10-12月期(成長率0.3%)を除けば、金融危機当時だった2009年1-3月期(0.1%)以来約6年ぶりの最低水準だ。

韓銀は4月、1-3月期の成長率(0.8%)を発表し、4-6月期はより良くなると予想した。しかし3カ月後に言葉を変えた。韓銀は4-6月期の成長率低下を中東呼吸器症候群(MERS)や干ばつなど一時的な要因のせいにしたが、専門家は輸出減少や消費停滞など構造的な要因のため低成長が続くかもしれないと懸念している。

弘益大経済学部のチョン・ソンイン教授は「MERSと干ばつがなかったとしても前期比0%台の成長率になるしかなかった」と評価した。政府は11兆8000億ウォン(約1兆2000億円)規模の補正予算案を編成し、今年3%成長を達成するという目標を立てたが、これは短期処方にすぎず、成長を継続するには限界があるという指摘だ。韓銀が出した2.8%の成長率予測値も難しいかもしれないという見方も出ている。

建国大金融IT学科のオ・ジョングン教授は「政府は下半期に成長率が回復するとみているが、特別な対策がなければ下半期にも不振が続く可能性が高い」とし「今年は成長率2.8%到達は難しいだろう」と予想した。成均館大経済学科のキム・ギョンス教授は「補正予算に頼るのは体質の変化なく指標だけを引き上げるということ」とし「大統領が提示した労働・金融・公共・教育改革をこれ以上先送りしてはいけない」と述べた。

檀国大経済学科のカン・ミョンホン教授は「政府が推進する4大改革の中でも労働改革が最も急がれる」とし「労使合意だけにこだわるのではなく、政府が積極的に国民に切迫した状況を説明し、改革を進めていく必要がある」と述べた。内需不振を打開するためには青年失業問題を積極的に解決すべきだという声も出ている。延世大経済学部のキム・ジョンシク教授は「青年は消費性向も高く、生産性も優れているだけに、青年失業の解決が最も重要だ」とし「定年延長による青年雇用の崖に対する懸念を解消する特別な対策を出さなければいけない」と語った。

構造改革を推進できる時間も十分でない。早ければ今年末に米国が利上げし、韓国経済に衝撃を与える可能性がある。しかも来年は総選挙、その翌年には大統領選挙がある。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長はこの日、「経済飛躍のためのゴールデンタイムは長くみて2年ほど残っているとみている」とし「企業も競争力強化のために働き方と文化を変えることが求められる」と述べた。

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